同時刻２件震度３で緊急地震速報流れる

気象庁は５日、茨城県で起こった最大震度３の地震で関東地方や福島県に緊急地震速報が流れた件について原因を発表した。富山県西部でも同じタイミングで茨城県の地震と同規模の地震が起こり、過大に評価したため、通常震度４以上が予測されるエリアにしか流れないはずの速報が流れたと要因を分析した。

2018/01/05

【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」

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2018/01/05

独立行政法人・特殊法人様限定／AWS活用セミナー

公共機関はパブリッククラウドを何に、どう使うのか？ 既に始まっている公共機関及び金融機関での取り組み事例をご紹介致します。

2018/01/05

日本橋室町で防災高度化の実証実験

三井不動産とシスコシステムズは20日、東京・中央区の日本橋エリアにおいて、2020年とそれ以降に向けICTを活用した防災サービスに関する「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年１月より開始すると発表した。施設内における事故などの情報収集、運営側への情報共有、大規模災害時の帰宅困難者受入施設の情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。

2017/12/28

救急、出動件数・搬送人数が過去最多

消防庁は19日、今年版の「救急・救助の現況」を公表した。2016年の救急車による救急出動件数は前年比2.6%増の620万9964件、搬送人員数も2.6%増の562万1218人で、どちらも過去最多となった。救急車の出動は5.1秒に１回のペースで、国民の23人に１人が搬送された計算となる。

2017/12/28

安全公衆無線LANにインセンティブも

総務省は27日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第３回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加への対応で整備の進む公衆無線LANについて、論点整理を行った。セキュアなサービスの提供へのインセンティブや、スタジアムでの環境整備で模範事例を示すことなどが提案された。

2017/12/28

中東、トランプ宣言で企業も備えを

デロイト トーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、イスラエル・パレスチナ問題の緊迫化、米議会でのセクハラ疑惑について解説した。

2017/12/28

地震以外での土砂災害、過去10年で最悪

国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。

2017/12/27

東京ドーム周辺でミサイル想定避難訓練

東京都は26日、文京区にある東京ドーム周辺で弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練を内閣官房、消防庁、文京区との４者主催で2018年1月22日に実施すると発表した。周辺住民や企業関係者など250人程度が参加予定で、地下施設などへの避難を行う。

2017/12/27

東京都、子どものベランダ転落防止案

東京都は26日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第３回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策について、報告書素案を提示した。手すりの高さを1100mm以上としたり笠木を手前にずらしたりといった商品そのものの安全対策や、エアコンの室外機などベランダの周辺環境にも配慮すべきとした提言を行う方針。

2017/12/27

産業用制御システムのリスク分析手引き

情報処理推進機構（IPA）は19日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」と「制御システムに対するリスク分析の実施例」（別冊）をわかりやすくまとめた「早わかり 活用の手引き」をサイトに公開した。IPAが以前にまとめた製造業やインフラといった産業用制御システムのセキュリティ対策ガイドが使いやすくなるようにした手引き。

2017/12/27

Ｊアラートを施設構内に自動転送放送

SKY-NETWORKは19日、自治体が受信するＪアラートを学校や病院などの公共施設、商業施設、オフィスビルなどの構内放送設備に自動転送するＪアラート構内放送中継システム「J-Alert RELAY」を20日にリリースすると発表した。Ｊアラート以外にも自治体が発信する地域固有の防災・防犯情報なども音声放送できる。

2017/12/27

QRコード決済、非利用理由「不安」

トーマツは21日、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」を発表した。スマートフォンを用いたQRコード決済を利用したくない理由の最多は「通信のセキュリティに不安があるから」で約4割。一方、利用したい理由でも現金を持たなくていいことや認証が必要といった安全面に関することが挙げられた。

2017/12/26

NTTドコモ、フィルタリング普及強化

NTTドコモは20日、青少年がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため、内閣府や総務省などによる「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」に連動して、フィルタリングサービス活用促進などの取り組みを実施すると発表した。スマートフォンなどを利用する際の家庭でのルール作りを啓発促進、フィルタリングサービスの利用促進、青少年のスマートフォンに関するリテラシー向上を目指す。

2017/12/26

消防指令と無線の接続標準化の問題整理

消防庁は22日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第２回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ、メーカーや地方自治体の意見が述べられた。

2017/12/26

糸魚川教訓に大火復興計画策定手引き

国土交通省は19日、「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」を公表した。2016年に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災から１年を機にとりまとめた。大規模火災からの復興において、迅速性・確実性・柔軟性への留意や、計画策定にあたって確認すべきことなどを記載した。

2017/12/26

日能研と神戸市消防局が算数コラボ

神戸市消防局は18日、中学受験塾の日能研関西（本社：神戸市）と連携して、算数の「コラボ問題」を制作し、問題が印刷されたポスターを阪急電車全線などで車内広告として掲示すると発表した。ポスターには火災予防の標語だけでなく、大地震などに対しての防災啓発メッセージも記載し、阪神・淡路大震災が発生した１月17日を含む期間で掲示する。

2017/12/25

セキュリティ対策受託運用サービス

丸紅情報システムズ株式会社は14日、企業のネットワークセキュリティ対策を一括してアウトソース受託、運用する「MSYS Security Keeper」サービスの販売を開始すると発表した。回線を接続するだけで運用が可能で、認証システム、ウィルス対策、不正アクセス対策などのセキュリティを強化する。機器の導入や設定・運用・監視、保守対応をすべてサービスで賄うため、自社での構築の必要がなく、手間やコストをかけずハイレベルなセキュリティ対策ができる。

2017/12/25

炭疽菌も遮断できる防毒・防煙マスク

レスキュープラスは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）に炭疽菌を搭載する実験を開始したとの報道を受け、同社の防毒・防煙マスク「スモークブロック（フルフェイス）」のPRを強化する。同社は「ほぼ完ぺきに炭疽菌の吸入感染の経路を遮断できる」としている。

2017/12/25

東京都、防災含めた５カ年ICT戦略

東京都は22日、「東京都ICT戦略」を発表した。今年度から2022年度まで５年間のICT利活用の方向性を示したもので、防災での情報収集強化や多言語での情報提供などに取り組んでいくほか、民間のICT活用やサイバーセキュリティ対策も後押しする。

2017/12/22

来年度予算案、防災ICT活用で大幅増

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。内閣府防災部門は今年度比600万円減の62億3200万円でほぼ横ばいとなった。ICTの防災分野への活用は186.0%増の６億9800万円。総合防災情報システムの更新があるほか、携帯電話の位置情報などビッグデータ活用を目指す。

2017/12/22