新着一覧 | リスク対策.com

東京都、14流域浸水予想区域図策定へ

東京都は19日、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を開催。協議会の規約を承認した。主な取り組み事項として、都内を14流域に分けた浸水予想区域図の策定や区市町村長へのメールでの緊急連絡などを行うことなどが明らかになった。

2017/12/20

外部電源や配線不要で環境監視導入

パンドウイットコーポレーション日本支社は14日、工場向けワイヤレスセンサーソリューション「SyanpSense」（シナプセンス）を日本で本格的に販売を開始したと発表した。温度、湿度、振動などを監視し、環境の見える化とデータを蓄積するシステム。有線ソリューションと比べ、わずかな時間とコストで、運用効率、エネルギー効率を最適化できる。

2017/12/20

データ復元から調査結果レポート作成

デジタルデータソリューション株式会社は15日、不正や犯罪の調査や、法的証拠となるデータ復旧のサービスを提供する「DIGITAL DATA FORENSICS」（デジタルデータフォレンジック）事業を本格展開すると発表した。消されたデータを復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、法的証拠を確保するためのサービス。

2017/12/20

都内240病院立入検査で問題なしはゼロ

東京都は18日、「東京都医療安全推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2016年度「医療法第25条第１項に基づく定例立入検査の実施状況報告書」を公表した。2016年５月から今年３月にかけて240病院に監視員が立ち入り、書類や現場確認を実施。全く問題のない「指摘・指導事項なし」はゼロだった。

2017/12/19

アプリでインフルの流行状況を把握

メディカルローグは11月21日、iPhone向けアプリ「インフルレポート2017」をリリースしたと発表した。2016年リリースしたもののリニューアル版で、順天堂大学と共同で開発。アプリをダウンロードした約１万人からのインフルエンザに関するレポートを受け付け、分析結果を公開する。

2017/12/19

東京都、耐震化へ段階的改修の指針など

東京都は15日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第５回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物の耐震化への促進策をまとめた。耐震化への意思の有無といったステージや分譲マンションや賃貸建築物といった種別ごとに細かく対策を分けていく。

2017/12/19

モバイル版VRで火災避難と消火体験

株式会社理経は14日、バーチャルリアリティー（VR）を活用し、火災からの避難を体験できる「避難体験VR」のモバイル版を開発し、提供を開始したと発表した。MXモバイリング株式会社と連携し、同社が開発した「VR消火体験シミュレータ」と共通のハードウェアを使用することで、火災避難と消火体験の２つのコンテンツを実施することができる。

2017/12/19

居眠りや脇見で警告、集中度データ化

オムロンの子会社のオムロンソーシアルソリューションズは14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春より提供を開始すると発表した。ドライバーの居眠りや脇見など集中度が低下している場合は瞬時にドライバーに警告するほか、車両の走行状態とドライバーの運転集中度をデータ化し安全運転指標として事業者に提供することで、ドライバーの安全意識を改善・向上させるための教育支援として活用できる。

2017/12/19

誰が守る？動物たちの命

防災市民シンポ会場の様子信州大学地域防災減災センター（菊池聡センター長）は11月23日、長野県長野市の信州科学技術総合振興センター（SASTec）で『防災市民シンポジウム』を開いた。５回目となる今回のテーマは『その時問われる動物との絆―見えない課題が見えてくる―」。

2017/12/18

総務省、感染症対策で厚労省に改善勧告

総務省は15日、「感染症対策に関する行政評価・監視」について発表した。同省が厚生労働省、総務省（消防庁）、国土交通省、防衛省、16都道府県、15市区町村、医療機関や関係団体を調査。入国時の検疫や診療体制、搬送の問題点を、総務大臣から所轄する厚生労働大臣へ勧告を行った。調査は2016年８～11月にかけて行われた。

2017/12/18

ドローン活用しレスキュー支援研究

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI（茨城県河内町）での実証実験を進める。

2017/12/18

近代土木建築と美術作品～土木県令・三島通庸と偉才洋画家・高橋由一～

明治政府の高級官僚・三島通庸（みちつね、1835～1888）の墓は、東京・港区南青山の青山霊園・区画１種イ９－12にある。格式を感じさせる石の鳥居の奥に、見上げるような灰白色の墓碑がある。表面には深く「正三位勲二等子爵三島通庸墓」と彫り込まれており、４段もの直方体の大きな滑らかな礎石の上に立っている。地上から５mはあろうか。天を衝くような威圧的で石塔を思わせるような墓碑であり、周囲の墓石群から突出している。通庸の墓の右側には「子爵夫人三島和歌子墓」（墓碑銘）がつつましく立っており、さらにその右には通庸の長男「正三位勲一等子爵三島弥太郎之墓」（同上）が父通庸に負けじとばかりに背筋を伸ばすように立っている。弥太郎は若くしてアメリカに渡り大学教育を受けた。後年横浜正金銀行頭取や日本銀行総裁などエリートの道を歩んだ。

高崎哲郎

2017/12/18

ミサワホーム、IoT安全性向上など検証

ミサワホームは14日、東京・渋谷区のTBSハウジング渋谷東京ホームズコレクション内にある同社の住宅展示場において、スマートハウスの機能安全における国際標準規格案の進捗やIoTへの取り組みについて記者説明会を実施した。同展示場では同社が今年創立50周年を迎えたことから50のIoT機器を置き、様々な検証を行っている。

2017/12/15

クラウド利用し企業向けリスク分析

トーマツは14日、クラウドベースの企業向けリスク分析サービス「リスクアナリティスクオンクラウド」の提供を2018年２月から開始すると発表した。子会社、経費・労務といった分野別の分析アプリを提供。データを基に各部門のリスクを可視化し、顧客企業に対応を促す。国内の監査法人でクラウドベースのリスク分析サービスは初。

2017/12/15

５本指ソックスは寒いので冬山では履きません！

５本指ソックスというと体によさそうな感じがするからか、なぜか５本指ソックスが暖かいと信じている人も多いです。もしかしたら、読者の中にも熱心な信者の方がいらっしゃるのかもしれません。でも、実は５本指ソックスは寒いのです。

あんどうりす

2017/12/15

「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」都市防災と集団災害医療フォーラム

一般社団法人日本医療資源開発促進機構は11日、「防災対策、自治体が抱える課題と問題点を考える」と題した第13回都市防災と集団災害医療フォーラムを開催した。冒頭では、今年の後藤新平賞を受賞した同法人の山本保博会長が受賞記念講演として登壇。「私たちは、現在の東京都の礎を築いた後藤新平が残した『人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう』という精神を忘れないようにしなければいけない」と述べ、国際災害医療活動における問題点について講演した。

2017/12/15

東京都、保険２社と防災や見守りで協定

東京都は14日、明治安田生命とあいおいニッセイ同和損害保険の２社と「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と明治安田生命の鈴木伸弥会長、あいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。地域の安心・安全や防災・減災で連携・協力する。

2017/12/15

政令市に権限移譲で災害救助法改正へ

内閣府は14日、「災害救助に関する実務検討会」の第５回会合を開催。道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針を盛り込んだ最終報告をまとめた。2018年１月からの次期通常国会での法案提出へ調整を続ける。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。

2017/12/15

シンクライアントでの情報漏えい対策

株式会社松尾商店は13日、株式会社ラネクシーと協業し、松尾商店が提供するPC画面の証跡管理ソリューション「Ekran System」（エクランシステム）と、ラネクシーが開発したPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「Mylogstar」（マイログスター）を連携、提供を開始したと発表した。シンクライアント環境でPC画面＆操作ログによる証跡管理を行うことで、情報漏えい対策ができる。

2017/12/15

BCPの浸透に求められる「生活再建の知識の備え」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート⑤

BCP（事業継続計画）をどうやって浸透させるか、BCPの本質とは一体何か。これは「人材」をどうやって作っていくか、ということに帰着します。社員の意識啓発をどのようにすれば、BCPを浸透させられるのか。

2017/12/14

最新鋭警備ロボットで羽田を守れ！

羽田空港を管理・運営する日本空港ビルディングは12日、同社の「Haneda Robotics Lab」が実施するロボット公開実験に採用された参加事業者7社とロボットを発表した。挨拶した同社代表取締役兼COOの横田信秋氏は、「2020年に向け、羽田空港では“オール羽田”の取り組みとしてサービス品質の向上や利用者満足度の向上に努めているが、日本における労働人口の減少が見込まれるなか、さまざまな業務課題を解決していくにはロボット技術の活用が不可欠。ロボットの活用で、世界で最も選ばれる空港を目指したい」と話した。

2017/12/14

人口の４割が「注意エリア」に集中！家を買うとは「地盤を買う」こと

「地盤のセカンドオピニオン」を提供するユニークな会社として2008年の創業以来急成長を遂げる地盤ネット株式会社。その後無料の「地盤カルテ」や「じぶんの地盤アプリ」など、生活者の地盤への関心を高めるサービスを展開し、注目を集めている。その地盤ネットが企業向けにB to Bサービスとして展開するのが「地盤安心マップPRO」だ。

2017/12/14

日本の空港におけるセキュリティとサービスとは？

先月の連載では、旅客のための空港運営に力を入れているEUについてお話をしました。今月は、日本の空港、特に保安検査場におけるセキュリティとサービスのバランスについて説明します。海外空港の華やかさ UAEのドバイやシンガポールのチャンギといった国際空港は、旅客へのサービスを最大限考慮してデザインされた空港と言えるでしょう。旅客動線はスムーズで、時に数時間費やすことになるトランジットも、ラウンジやショップ、キッズプレイスペースなどが充実しているため飽きません。一人でも友人とでも家族とでもいっしょに楽しめる施設が空港にたくさんあります。明るく華やかな空港に到着すると、心が躍ります。ここは非日常の世界、24時間キラキラと輝き、常に進化し続けています。