重要インフラ向けサイバー演習に2600人

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、今年度「分野横断的演習」を東京・千代田区の砂防会館別館で開催した。重要インフラ事業者や政府機関から約2600人が参加。サービス障害発生時対応など訓練を行った。

2017/12/14

消防防災技術、災害増やテロ対応推進

消防庁は13日、「消防防災科学技術高度化推進検討会」の今年度第１回会合を開催した。消防庁における研究開発のマスタープランである「消防防災科学技術高度化戦略プラン」の次期計画策定へ、主に現在消防を取り巻く環境の変化への対応について話し合われた。今年度中に次期計画を決定する予定。

2017/12/14

長周期地震動予測に用いる技術を整理

気象庁は13日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第３回会合を開催した。前回会合で提案された長周期地震動の情報のカテゴリー（C）１～３の分類について、C２とC３の判断で用いられる予測技術について話し合われた。

2017/12/14

友人と交流、震災後の死亡リスク低減

東北大学大学院歯学研究科・災害科学国際研究科、千葉大学、ハーバード大学などによる国際共同研究グループは12日、東日本大震災の津波により浸水した宮城県岩沼市玉浦地区の調査参加者860人を主な対象とし、震災前の地域在住高齢者の情報と、津波による死亡原因の関連性を調べた結果を発表した。重度の「うつ」傾向は津波死亡のリスクを高める、 友人との交流は震災当日の死亡リスクを高める傾向にあったが震災後約３年間の中期的な死亡リスクを低下させていた、などの結果が出た。

2017/12/14

「事業継続マネジメントシステム（BCMS）を活用して、経営を強化」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート④

弊社では、軟質プラスチックによる製造業を営んでおり、包装設計や包装技術サービスを含めた商品サービスの提供を行っています。現在、年度計画のなかでマネジメントシステムの見直しを行っており、BCPについて改めて計画全体を見直して修正しています。見直しの理由は、全体の整備が進んできた一方で、マンネリ化し、システムとして形骸化する危険性があると感じたためです。ただ継続するだけでなく、少しでも向上させていかないといけません。

2017/12/13

気象庁、紫外線解析値サイトで毎時公表

気象庁は12日、同庁のホームページで紫外線解析値の毎時提供を20日から開始すると発表した。これまでは１日１回午後６時ごろに提供してきたが、日中午前６時から午後６時までの毎時20分ごろに公開。日中に紫外線量を把握できるようにする。

2017/12/13

クラウド型なりすましメール対策

日本プルーフポイントは12日、なりすましメール詐欺対策のクラウドサービスとして「Proofpoint Email Fraud Defense（EFD）」の提供を開始したと発表した。価格は非公表でメールアカウント数で異なる。NECや双日システムズなどパートナー企業経由での販売となる。

2017/12/13

防災や捜索救助にドローン試験運用

DJI JAPAN株式会社は８日、静岡県焼津市危機対策課、愛知県豊川市防災対策課、志太消防本部が、自然災害などに起因する捜索救助に活用するために、同社の産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始したと発表した。悪天候下や火災で視界が制限される現場での運用や、長時間、長距離に渡る飛行でも効率的で安全な情報収集が可能になる。

2017/12/13

イスラエルの最先端訓練を集中的に学ぶ

最新鋭のサイバー演習設備を東京・品川区のDNP五反田ビルに持つ大日本印刷（DNP）。グループ会社のサイバーナレッジアカデミーを通じ、最先端のサイバー人材育成講座を提供している。サイバーセキュリティ先進国イスラエルの訓練システム「TAME Range」を取り入れ、日本の実情に合わせたアレンジも加え顧客ニーズに応える。

2017/12/13

「BCMの継続的取組み / 熊本地震での対応 / サプライヤーへのBCM構築支援の取組み」BCP策定推進フォーラム2017〜危機に強く、常に成長するための法則〜 事例レポート ③

弊社は精密加工装置と精密加工ツールの製造販売ならびに装置の研修・メンテナンスサービスなどを主な事業としています。お客様は国内外の半導体・電子部品メーカーで、世界シェア8割です。 弊社ではBCMの大方針として「お客さまが安心して取引できる会社」、「従業員が安心して働ける会社」になることを掲げ、精密加工ツールの生産から供給までを最優先としたBCPを計画しています。消耗品である精密加工ツールの供給が途絶すると、お客様の工場の操業への悪影響に繫がってしまうからです。

2017/12/12

沿岸重要施設への水中からの侵入検出

OKIこと沖電気工業は11日、水中に設置した音響センサー装置と陸上に設置したモニタリングシステムでリアルタイムに監視する「水中音響沿岸監視システム」を開発し、評価キットの提供を開始したと発表した。武器の拡散やテロ対策強化に向けた発電所などのプラント施設、空港、港湾、エネルギー基地などのインフラ施設をはじめとする、沿岸の重要施設への水上・水中からの侵入をリアルタイムに検知できる。沿岸の重要なプラントやインフラ施設への脅威を監視し、水際で対策を講じることが可能となる。

2017/12/12

五輪担当者向けに実践的サイバー演習

情報通信研究機構（NICT）は７日、総務省と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者などを対象とした、高度な攻撃に対処可能な人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、2018年２月から実施すると発表した。サイバーセキュリティ能力を備えた人材を段階的・計画的に育成し、大会の適切な運営を確保することが目的。大会開催までの３年間を通して継続的なトレーニングを実施する。

2017/12/12

経産省と総務省、IoTセキュリティ推進

経済産業省と総務省は11日、「IoTセキュリティワーキンググループ（WG）」の第１回会合を開催。両省の関係者、有識者のほか通信やシステムといった業界関係者が出席した。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの安全性向上へ、2016年に両省でまとめた「IoTセキュリティガイドラインver1.0」の普及啓発のほか、機器の認証制度など具体的な対策を実装していく。

2017/12/12

津波被災後復興へ事前準備の指針

国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第３回会合を開催。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。国交省は減災対策のほか、復興事前準備を重視。被災後にすみやかに市街地復興に着手できるよう、今年度中に市町村向けに事前準備のガイドライン（指針）を策定する。

2017/12/12

東京都など、選手村付近で対テロ訓練

東京都は11日、今年度の「東京港テロ対策合同訓練」を中央区の東京港晴海客船ターミナルと付近の海上で実施した。都港湾局のほか警視庁や東京消防庁、海上保安庁、東京税関、東京入国管理局などから約60人が参加。監視用の１隻を含めた船８隻と海保のヘリコプター１機も出動させた。東京2020年オリンピック・パラリンピックに向け陸上で外国人テロリストの入国阻止、海上では奪った小型ボートに乗った銃を持つテロリストの制圧といった訓練を行った。

2017/12/12

「災害から学ぶ実践型BCP」BCP策定推進フォーラム2017〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート②

弊社では、エネルギー分野と家庭用のほか、病院で使う酸素、麻酔、手術用など医療分野へのガスの供給を行っています。オペ室のメンテナンスや、人工呼吸器も取り扱います。東日本大震災では、会社が内陸部にあるので被害自体は直接受けませんでしたが、沿岸部に被災した病院が多数ありました。災害時には医療用ガスの需要が急増します。特に酸素を供給できないと治療に重大な支障をきたすため、工場の復帰に取り掛かりました。

2017/12/11

避難のための情報提供・収集強化へ

内閣府は８日、「平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組」を発表した。今後の風水害が起こった際の取り組みをまとめたもので、関係省庁で連携し（１）地域の防災力（２）情報の提供・収集（３）避難勧告等の発令・伝達（４）防災体制―の強化に取り組む。

2017/12/11

都民事業提案型予算、防災は３案に絞る

東京都は８日、都民による事業提案の投票受付について発表した。2018年度予算に反映させる都民からの提案のうち、防災対策は３事業に絞った。８～22日までインターネット・郵送・ファックスで投票を受け付け、原則、最多得票の１事業を予算に反映させる。

2017/12/08

ふるさと納税で支援備蓄、自治体へ説明

ミューチュアル・エイド・セオリーは７日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の三井生命ホールで地方自治体や企業向けに説明会を開催した。自治体向けには企業や個人から寄せられたふるさと納税を活用した購入を呼びかけた。

2017/12/08

ネットワークカメラ安全チェックリスト

情報処理推進機構（IPA）は７日、「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開した。監視カメラなどを用いたネットワークカメラシステムを調達する際のセキュリティ対策においてチェックすべきことをまとめた。

2017/12/08

残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08