ネットワークカメラ安全チェックリスト

情報処理推進機構（IPA）は７日、「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開した。監視カメラなどを用いたネットワークカメラシステムを調達する際のセキュリティ対策においてチェックすべきことをまとめた。

2017/12/08

残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08

腕に装着して書くメモ「WEMO」

株式会社コスモテックとkenma Inc.は６日、さまざまな場面で腕に巻き付け装着するウェアラブルメモ「WEMO」（ウェモ）の販売を開始したと発表した。防水加工をした板状のシリコンを手首に軽く当てることで丸めて腕に装着し、油性ペン・ボールペンでメモを取り、指や消しゴムでこすることで繰り返し消すことが可能。医療現場、災害現場、農水産現場、製造・建設現場などで素早く記録ができる。

2017/12/08

学校施設へ太陽光発電設備を無償設置

NTTスマイルエナジー（本社：大阪市）は６日、柴田工業（本社：名古屋市）と共同で、地方自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償で設置するプロジェクトを開始したと発表した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目的とする。自治体は災害時に避難所となる学校で自立電源を確保が可能になるほか、初期投資やメンテナンスが不要で税収や賃料収入の拡大が見込める。

2017/12/08

「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災～現場からの証言　復興に向けての課題と提言～」BCP策定推進フォーラム2017 〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート

東日本大震災から6年と7カ月ほど経って、仙台はだいぶ復興が進んでいます。人に関することで言えば、全員が仮設住宅から出て、普通の生活を歩むところまできました。ただ、宮城県全体でいうと、気仙沼や石巻、南三陸の辺りはまだまだで、あと5年ほどかかります。皆さんから、物心両面でいろんな援助をいただいて今日に至っていると常に感謝しています。

2017/12/08

戸別受信機、機能削減し低価格モデル

消防庁は６日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第２回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化のため、機能を限定した戸別受信機の標準的モデル案をまとめた。主要な13機能のうち、複数の乾電池への対応機能など５機能を省く方針。今年度末に最終的なとりまとめを行う。

2017/12/07

次期地震調査研究基本施策へ課題整理

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は６日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第７回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめる報告書の構成案を公表した。課題については多様な意見を掲載し、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。

2017/12/07

国立情報学研究所とLINE、防災共同研究

国立情報学研究所(NII)とLINEは11月27日、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書を締結し、2018年度に共同研究部門を設置するなどの具体的な取り組みについて協議を始めたことを発表した。「Robust Intelligence」（ロバストインテリジェンス）と「Social Technology」（ソーシャルテクノロジー）を主軸として、防災や子育てなど公共インフラ、教育、高齢者・弱者の見守り支援など社会課題を解決するための強靱な知識基盤の研究に取り組んでいく。

2017/12/07

実践的演習でサイバー防御力向上を

サイバー攻撃が増加・巧妙化する中、企業にはセキュリティシステムの構築だけでなく、それを支える人材育成が急務となっている。サイバーセキュリティ人材育成トレーニングプログラムの「デロイト サイバーアカデミー」を提供するデロイト トーマツ リスクサービスの丸山満彦社長に話を聞いた。

2017/12/07

通知音と音声で事故注意地点を案内

株式会社ゼンリンデータコムは１日、危険箇所を案内するAndroid端末専用の無料カーナビアプリ「転ばぬ先のナビ」をリリースしたと発表した。阪神高速道路株式会社が提供した事故注意地点情報を基に、阪神高速上の事故注意地点となる約60カ所で画面表示と発話による注意喚起を行う。自動更新するゼンリンの最新地図表示、VICS渋滞情報や規制情報などリアルタイムな交通状況の提供、交差点や分岐での音声案内、方面看板や交差点拡大図による誘導案内など、本格的なナビ機能も提供する。アプリの提供は2018年２月末までの予定。

2017/12/06

防災セット「いぬのそなえ」開発へ

株式会社PECOは11月27日、生活者視点で防災・減災に取り組む専門組織「+ソナエ・プロジェクト」と共同で、ペットの防災対策を日本中に広めるためのプロジェクト「ペット防災」を発足し、第１弾として、犬専用の防災セット「いぬのそなえ」の開発に取り組むと発表した。獣医師の平林雅和氏監修のもと、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」（キャンプファイヤー）を活用し、「災害時本当に役立つ一箱」をコンセプトに、良質なアイテムを厳選する。

2017/12/06

官民災害情報のICTでの一元化で方針

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は５日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第３回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有システム「災害情報ハブ」の方針が示された。関係団体がICTを積極活用。現場での情報収集や整理には防災科学技術研究所が中心に整備するSIP４D（府省庁連携防災情報共有システム）を活用する方向。情報ごとに提供範囲や期間を決めていく。

2017/12/06

水門の土木構造物の安全性を注視

国土交通省は５日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第４回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアルの改訂案が提示された。点検の内容や土木構造物部分のチェックなどを盛り込む。今年度中に最終的にまとめる。

2017/12/06

平時から考える。企業で身近な感染の話

BCPは何も災害時だけのものではありません。社員がインフルエンザなどの感染症でバタバタ倒れてしまったら、戦力の低下は免れません。今日は皆さんが知っていることも多いと思いますが、まずは基本から話していきます。 感染は、次のような経路があって成立すると言われています。微生物やウイルスなどの病気の原因があり（病因）、それを取り込む人や環境がある（病原巣）。それを取り込みやすい傷口や口などの開口部があって（排出門戸）、伝播する経路があり（伝播経路）、別のものにそれを移す（侵入門戸）。そしてそれらを受け入れやすい人がいて（感受性宿主）、感染が成立します。

2017/12/06

センサーを用いた構造物モニタリング

大成建設は11月29日、横河電機、長野日本無線、東京大学と共同で、変形や振動を測るMEMSセンサーを用いた構造物の挙動の計測結果から、迅速に構造物の健全性を評価するモニタリングシステム「T-iAlert Structure」を開発、実証実験を行い、その有効性を確認したと発表した。地震発生後に構造物の健全性を迅速に判断することで、その後の余震による二次災害を回避でき、インフラ構造物や生産施設などのBCP（事業継続計画）の早期立案が可能になる。

2017/12/05

市町村BCP策定、22ポイント増64.2%

消防庁は１日、地方自治体のBCP（業務継続計画）策定状況の調査結果を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村。６月１日現在、BCP策定率は都道府県が100%、市区町村は1117団体で前年比22.3ポイント増の64.2%。

2017/12/05

病院の耐震化やBCP策定、通信充実へ

東京都は１日、「東京都医療審議会」の今年度第３回会合を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画の素案をまとめた。今月パブリックコメントの募集を実施する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/12/05

耐久・デザイン性ある備蓄品の収納箱

DCMホールディングス株式会社は、耐久性やデザイン性があり、仕切れるタイプなど、利便性が向上した収納箱「DCM ブランド ホームストッカー」を４日より順次販売すると発表した。防災備蓄品、レジャー用品、ランドリー用品、おもちゃの収納に活用できる。

2017/12/05

パンダ人気の上野動物園で対テロ訓練

警視庁は４日、東京・台東区の上野動物園でテロ対処合同訓練を実施。上野署や動物園関係者など約50人が参加した。赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の一般公開や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備強化の一環。車で突入し人質をとったテロリストの制圧や、社内の爆発物の処理の訓練を行った。

2017/12/04

各地域によるカスタマイズと、自律成長するメカニズムが必要

内閣府（防災）普及啓発・連携担当は11月26日、宮城県仙台市で開催された「ぼうさいこくたい2017」において「あの時地区防災計画があれば‥」と題したセッションを開催した。進行は東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏。 セッションで講演した兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授の阪本真由美氏は、九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市杷木地区の対応を発表。「杷木地区は2012年にも豪雨で被災し、その後住民たちは『自分たちの身は自分立ちで守る』と、自分たちで独自のハザードマップを作成したり避難所運営を訓練したり、非常に意識が高かった。しかしそれでも、以前被災した家が再び被災するなど、被害は繰り返された。地域が主役だけで本当にいいのだろうか」と問題を提起した。

2017/12/04

公衆無線LAN、利用者追跡などで意見

総務省は１日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第２回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加で整備の進む公衆無線LANについて、民間企業からの構成員による意見表明が主に行われ、事件があった際などに重要な証拠となるトレーサビリティ（利用者追跡）や安全性などについて話し合われた。

2017/12/04