ニュープロダクツ | リスク対策.com

発電機72時間分の軽油を安全に保管

ヒイラギ（本社：埼玉県春日部市）は11月、携行缶に入れた軽油の保管庫である「軽油庫（かるっこ）」を発売した。省スペースで安全に、非常用発電機などに利用する軽油を保管する。

2019/12/19

アイコム、GPS搭載トランシーバー

アイコムは12月上旬、GPS搭載のトランシーバー「IC-DRC1MKII（マークツー）」を発売した。通信相手の位置情報をPCの地図上にも表示できる他、応答がなくても通信相手の周囲の音を聞き、異常をいち早く知ることもできるなど、連絡手段以外に防災や防犯に役立つ機能をそろえた。

2019/12/12

創建、伝統工法と最新設備で防災住宅

戸建住宅事業を手がける創建は10日、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro 2020『INOCHI』」を2020年秋から本格販売すると発表した。宮大工の伝統技術を取り入れた工法で、太陽光発電システム、蓄電池、空気製水器のほか津波・水害からの脱出シェルターも標準装備とする。

2019/12/10

リアルタイムで地図上に色で震度表示

ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所（以下、防災科研）が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。

2019/11/28

SMS安否確認に緊急地震速報が連動

兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。SMS通知との連動は日本初という。

2019/10/25

集合住宅ネット整備で防犯事業拡大も

マンションやアパートなど集合住宅向けのインターネット回線整備などを手がけるギガプライズは26日、既存集合住宅向けの新たなネット回線整備サービス「SPES（エスピーイーズ）」を2020年1月末から提供開始すると発表した。同社ではネットワークカメラの提供も行っており、防犯などの事業拡大も狙う。

2019/09/26

ディスコが長野・熊本でBCMセミナー

半導体製造装置メーカーのディスコは、「事業継続活動セミナー」を同社の事業所がある長野県茅野市と熊本県益城町で開催する。参加は無料。茅野市は24日、益城町は30日に開催。茅野市開催分は当日午前まで申し込み可能。

2019/09/20

フェイスブックが防災ガイドブック

フェイスブックジャパンは6日、フェイスブックの機能など災害時に役立つ情報を集約した「もしもに備えるFacebook」をリリースすると発表した。フェイスブックページ以外にパンフレットも作成。作成には北海道や宮城県などで防災や復興に取り組む5つのコミュニティが協力した。

2019/09/06

簡単操作を追求したバックアップ

ルーブリック・ジャパンは、企業などに向けたバックアップサービスの提供に注力している。クラウドと連携させたもののみでなく、オンプレミスでのバックアップにも対応。両者を組み合わせても利用でき、シンプルな操作性が特徴。6月には日本語版のデータマネジメントのためのOSの提供を開始した。災害対策やサイバー攻撃への対応を訴求する。

2019/08/01

スマホで情報把握やSOSなど海外安全

兼松コミュニケーションズは「SAFEY危機管理サービス」の販売に注力している。スマートフォンを通じて海外渡航者・駐在員の位置情報把握や365日24時間体制のインシデント情報配信などを実施。国際情勢不安が増す中、海外進出しているグローバル企業や国際協力団体などに訴求している。

2019/07/30

不動産会社向けハザードマップ解説本

不動産情報サービス大手のアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は8日、特別研究本として「住宅・不動産会社が知っておくべきハザードマップ活用基礎知識」を発刊した。住宅・不動産会社向けにハザードマップの見方や実務で必要な情報などを掲載している。

2019/07/12

日立、災害情報流しながらスマホ充電

日立ケーイーシステムズは、UPS（無停電電源装置）とデジタルサイネージを組み合わせ、災害情報などを表示する「MediaSpace（メディアスペース）」の販売に注力している。避難所となる公民館や学校などで災害情報を流すほか、スマートフォンの充電もできる。

2019/07/12

最大1.28万台監視カメラつなぎ録画

アロバは監視カメラ録画システム「アロバビュー」の販売に注力している。カメラのメーカーや機種を問わず複数のカメラ設置に対応。サーバーへの録画のほか、同社のクラウドを使った録画や再生も可能。AI（人工知能）を活用した顔認識による属性や感情データの取得も行える。

2019/06/17

IPトランシーバー音声広げ災害時活用

アイコムは、同社製のIPトランシーバーと接続して使用するスピーカーフォンユニット「VE-SP1」を今月中旬に発売する。トランシーバーから流れる音声を拡声し、複数の拠点をつなぎ、1カ所に複数人が出席する会議などでの活用が見込まれる。

2019/06/14

モバイルバッテリー24台一度に充電

理経は5月29日、ReQuMuM（リキュマム）が製造する急速充電装置「PowerUPS（パワーUPS）」の販売開始を発表した。モバイルバッテリーとそれを24台まとめて急速充電できる装置がセットで、災害時のスマートフォン充電などに役立つ。

2019/06/11

離れた家族の地域の避難情報SMS通知

KDDIと沖縄セルラーは28日、登録した希望地域の災害・避難情報を携帯電話のSMSで受け取ることができる「登録エリア災害・避難情報メール」のサービスを7月4日から開始すると発表した。利用は無料。ユーザーから離れた地域に住む家族や知人に対する避難の誘導などを図る。

2019/05/28

迅速な災害対応へ地図データ活用

ゼンリンは地方自治体向けにクラウド型の住宅地図サービス「ゼンリン住宅地図 LGWAN」を提供し、自治体におけるセキュリティの高い総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下での部署間情報共有や住民対応などの個別業務を支援している。

2019/05/10

冷却など停電対策充実データセンター

インターネットイニシアティブ（IIJ）は10日、千葉県白井市で建設を進めていた「白井データセンターキャンパス（白井DCC）」の第1期の完成と5月1日からの稼働開始を発表した。免震床や非常用発電機のほか、非常用発電機が作動するまでの冷却など停電対策を充実させている。

2019/04/10

エネルギーや備蓄など防災注力の戸建

ミサワホームは8日、災害対応に注力した木質パネル工法の戸建「CENTURY（センチュリー） MISAWA-LCPデザインモデル」を発表した。耐震性以外に蓄電池や太陽光発電システムなどエネルギー、備蓄用収納などを備えている。

2019/04/09

容易な情報入力で企業リスク可視化

GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/04/04

地図上で拠点のリスク情報を可視化

国際航業はクラウドを利用し、全国の自然災害リスクと顧客の拠点情報などを地図上で組み合わせ、ワンストップで初動対応を支援する「防災情報提供サービス」の販売に注力している。通常時には万が一の際の危険性を知り、発災時はリアルタイムで災害情報を把握。自社やサプライチェーンへの影響の把握と対応に役立てる。

2019/04/01

日本ガイシ、防災に活用可のNAS電池

日本ガイシは非常用電源にも使えるNAS電池の導入事業を行っている。27日、福岡県北九州市の競艇場「ボートレース若松」への導入を発表。停電リスクを回避してナイター競艇を開催する。

2019/03/28

駐車場に災害支援寄付できる自販機

日本赤十字社と三井不動産リアルティ、コカ・コーラボトラーズジャパンは26日、三井不リアルが運営する駐車場「三井のリパーク」における日赤への災害支援寄付つき自動販売機の設置についての協定の調印式を行った。「三井のリパーク」に設置されたコカ・コーラ社自販機の売上の一部を日赤に寄付。災害時は義援金として被災者に届けられる。

2019/03/26