「改正入管法と育成就労制度」

2024年6月14日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、21日に公布されました。技能実習制度を解消し、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設し、特定技能制度と連続性をもたせることで外国人材が日本国内でキャリアアップできる制度を構築し、長期にわたり日本の産業を支える人材の確保を目指すことになりました。

第252回： マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる

さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構（International Organization for Standardization／ISO）は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

第251回： 損害保険市場の世界的なトレンドをつかむ

今回紹介させていただく報告書は保険市場の状況を四半期ごとにまとめたもの。保険商品（product）ごとのトレンドが地域ごとにわかりやすくまとめられている。

「南海トラフ地震臨時情報」が発令されたなら

2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。南海トラフ地震臨時情報に関する解説と対策のポイントについて説明します。

臨時情報を受けて今すぐできること

本年1月に発生した能登半島地震に続いて、自然は私たちに「会社が平常運転の状況で災害が起きるとは限らないんだよ。」と改めて教えてくれている気がします。社員が少ない状況での災害に対する備えや、事業継続対策の必要性がますます増していますね。 本稿では、臨時情報の発表を受けて今すぐにできることを考えてみたいと思います。

日高豪雨――8月の気象災害―

2003（平成15）年8月の台風第10号は、この年2個目の上陸台風である。沖縄県から北海道まで、すべての都道府県に影響を与えた。中でも、北海道の日高山脈の西側に位置する日高地方の豪雨被害が顕著であった。北海道では台風接近前から、防災関係の各機関が特別態勢を敷いて警戒にあたったが、結果的に様々な課題が残った。この災害を契機に、北海道では、北海道開発局、札幌管区気象台、北海道庁の三者による防災情報の共有に向けた動きが起こり、防災関係機関が連携して災害に備える体制が構築・強化される端緒となった。こうして、北海道の防災体制に一石を投じたこの豪雨は、道内の防災関係者から「日高豪雨」と呼ばれるようになった。

自然災害と企業の責任～自然災害から従業員を守る防災対策～

日本は「災害大国」といわれ、世界的に見ても地震、台風、豪雨などの自然災害の多い国です。大規模地震発生の可能性は、南海トラフ地震が70％から80％、首都直下地震は70％とされています。2024年8月8日、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報」の運用が開始されて以降はじめて、「巨大地震注意」を発表しました。

BCPは経営の不確実性に追従する

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第２章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回も前回に引き続き、事業継続戦略とは何かについて、筆者の考えを語ります。

日食現象で太陽光発電が機能しない

日食による、太陽光発電の発電量急減/低下問題は、いつ発生するか予測不能な自然災害等の、マルチハザード対応と異なり、特定の場所に固定すれば、数十年に一度、「予定された日時に必ず発生する」ハザードとリスクである。また、地域的に限定されるような、既存の狭い範囲での自然災害とは異なり「日本全域に影響」する「広域で大規模」な、ハザードとリスクとなる。

事業の継続に影響がある業務に着目して対応計画を

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、本連載では、前号の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

エマージングリスクと不確実性への対応

今後大きく変化する環境の下で、企業がさらにリスク管理を進化させていくためには、現時点でリスクの概要を十分捕捉できておらず管理対象として消化し切れていない「不確実性」に挑戦していく必要がある。

第250回：欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド

今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。

針原川土石流災害――7月の気象災害――

鹿児島県針原川で大規模な土石流が発生したのは、1997（平成9）年7月10日未明である。上流右岸側の斜面に発生した山腹崩壊土砂が針原川に流れ込み、土石流となって流下し、下流の砂防ダムを乗り越え、扇状地に点在する住家とみかん畑を襲った。土石流に巻き込まれた出水市針原地区の16世帯48人のうち、21人が死亡、13人が負傷した。今回はこの事例を題材として、土石流について考察する。

さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

水害で押し寄せてくるのは「きれいな水」ではない

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、先月の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか？

BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会 （The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス 、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。

水害BCPタイムラインで地域とともに備える

地球温暖化に伴う風水害の頻発化・激甚化が懸念される中、日本全国どこに住んでいても、同様の災害に見舞われる可能性があります。ただし、台風や大雨による影響は防災情報をうまく活用することにより被害の軽減や回避が可能です。本稿では、水害に備えるBCPについて考えてみたいと思います。

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

6月に北上する台風――6月の気象災害――

1982（昭和57）年6月26日朝、台風第５号が小笠原近海を北上していた。この台風は、次第に北東へ向きを変えると見られていた。しかし、26日夜になっても台風は北上を続け、一向に進行方向を変える気配を見せなかった。27日朝、台風は千葉県の犬吠埼の東約200キロメートルを通過した。その時の台風の暴風域は半径185キロメートルであったから、陸地に暴風域がかかるのはすれすれのところで避けられた。しかし、台風進路予報を信用して宮城県沖を航行していた船が台風に巻き込まれ、2名の命が奪われてしまった。

支払業務ができなくてもビジネスは継続できる？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む食い違いを論じています。前回は非常時における請求書の発行業務を取り上げましたが、今回は支払い業務について考えます。