BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。

ランサムウェア攻撃×基幹システム停止×72時間の事業継続判断

今回は現代企業が直面する新たな脅威「ランサムウェア攻撃」を題材に、デジタル依存社会における事業継続の判断基準を考えます。

ポプラ並木を倒した台風――9月の気象災害――

北海道大学構内のポプラ並木といえば、札幌市の観光名所の1つだが、2004（平成16）年9月の台風第18号に伴う暴風によって、全体の半数ほどの木が倒されてしまった。

超巨大台風×内陸部直撃×72時間の命を守る判断

数日前から進路が分かっているにもかかわらず、なぜか被害が繰り返される台風。今回は威力を増した「超巨大台風」を題材に、空振りを恐れず命を守る判断基準を考えます。もし1959年の伊勢湾台風級の超巨大台風が現代の海水温で勢力を保ったまま日本を直撃したら。数日前から分かっていても、多くの命と事業が危険にさらされることが懸念されます。

防災月間の教育・訓練は脱マンネリを意識

9月1日は「防災の日」、そして9月は「防災月間」です。このタイミングでBCPの見直しを行ったり、防災訓練・教育を行ったりする企業も多いでしょう。訓練・教育を定期的に実施することは重要ですが、マンネリ化には注意が必要。今年の「防災月間」は、脱マンネリを意識して取り組みましょう。

従業員への脅威情報 × 判断基準づくり × 組織防衛

『つけられている気がする』―従業員からこの相談を受けた時、あなたには判断基準がありますか。数日後には待ち伏せ、個人情報の把握、そして不審者の出現に至る――。これは都内や地方都市でも実際に起きている現実です。

8.20広島土砂災害――8月の気象災害――

8月の広島といえば、原爆のことが真っ先に連想されるのだが、2014（平成26）年8月20日の豪雨災害を思い出す人も多いのではないか。特に、地元の人はそうだろう。この豪雨では、広島市北部で土石流が同時多発的に発生し、77人の命が奪われた。今回は、この豪雨を振りかえり、悲惨な状況を呈するに至った要因を考察する。

記録的短時間大雨情報×交通麻痺×重要業務

イメージ（Adobe Stock）もし業務時間中に、1時間で100ミリの雨が降り、道路が川となり電車が止まったらどうなるでしょうか。数百人の従業員の安全を確保しつつ、重要業務を続ける判断が迫られる―これは決して“想定外”ではなく、現実に起こりうる状況です。

あなたの職場は大規模災害を乗り超えられますか？

筆者は前職のNTTグループで「建築×災害対応×人材育成」という、ちょっと変わったキャリアを歩んできました。これまで培った知見を新たなかたちで社会展開したいという思いで2025年春に前職を退職して起業、現在に至ります。本コラムでは「教育」の観点から、現在の企業の災害対策の課題を分析、解決に向けたヒントと成功事例をご紹介します。

南海トラフ臨時情報発表時の行動は大丈夫か？

先月、カムチャツカ半島地震にともなう津波警報で、沿岸に拠点を持つ企業は情報の収集や伝達、防災行動の呼びかけに追われました。より大きな津波が想定される南海トラフ地震への備えは大丈夫でしょか？ 国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や臨時情報発表時の対応ガイドラインも見直されています。あらためて南海トラフ地震を考えます。

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

「尊厳」を根幹に据えた４つの防災政策

5月28日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ５月９日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただいた。前回、前々回に続いてその内容を紹介。今回は国難災害を乗り越える４つの政策と財源の提案を説明する。

遠地地震×津波警報×事業復旧判断

旬のニュースをもとに「明日にも起こりうる」リアルなシナリオをつくり皆様にタイムリーにお届けします。7月30日に発生したカムチャツカ半島付近M8.8の巨大地震と津波警報発令を受け、緊急企画として津波対応の訓練シナリオを考えました。

猛暑×停電×就業時間が重なったとき

旬のニュースをもとに「明日にも起こりうる」リアルなシナリオをつくり皆様にタイムリーにお届けします。今回は猛暑における停電リスクを取り上げます。もし皆さんの会社が就業時間中に長時間停電に見舞われたら、どのような対応を取られるでしょうか。

7月に上陸した台風――7月の気象災害――

7月は台風シーズンの始まりで、台風による災害も発生するが、本格派の台風が上陸することはあまり多くない。本稿では、2002年7月に上陸した台風に関して、筆者が体験した危機管理業務について述べる

降灰の影響と避難を認識しておく

国は2020年、富士山で1707年の宝永噴火と同規模の噴火が起きた場合、東京の新宿あたりでも風向き次第で降灰が3センチ以上となる予測を公開、国民生活に大きな影響があることが明らかになっています。地震や水害に比べると富士山の噴火は危機感を共有しにくいイメージがあるようですが、今回は富士山噴火を考えます。

訓練担当者の使命感が目覚めるとき

イメージ（Adobe Stock）1. はじめに 「また訓練の担当ですか」というため息から 使命感 へ「どうせ誰も真剣にやらない」「評価もされない」でもそれでも続ける理由があるのです。「4月から危機管理部門への異動です」 この言葉を聞いた瞬間、胃が重くなるような感覚を覚えました。

年に一度のお祭りから日常の備えへ

イベント型訓練だけでは記憶にも行動にも残りません。備えは日常に「しみ込む」仕組みから。 多くの組織では避難訓練が「年に一度のイベント」にとどまり、実際の備えには結びついていません。形式的な訓練を、実効性のある日常的な備えに変えるための視点と工夫を紹介します。

梅雨期の猛暑――6月の気象災害――

この原稿を執筆中の6月20日現在、東・西日本の各地は猛暑に見舞われている。梅雨とは思えない暑さだ。いや、現時点でもう梅雨ではないのかもしれない。 例年この時期になると、熱中症への注意喚起が盛んに行われる。今年は職場における熱中症対策が事業者に義務づけられた上に、梅雨明け発表前の猛暑到来で、人々の熱中症への関心がいっそう高まっているように見える。本稿では、梅雨という現象を気温の側面から考察してみる。

耐震化と津波避難からデザインするコミュニティ

2025年5月29日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ5月9日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただき、法改正すべき2つの背景と改正後に実施すべきと考える6つの政策提案を行った。前回に続き、この内容を紹介する。

放牧牛が遭遇した低温――5月の気象災害――

1981（昭和56）年の5月下旬、北海道宗谷地方の広大な牧場では、牛の放牧飼育のシーズンがすでに始まっていた。28日朝、気圧の谷の接近に伴い雨が降り始めたが、降り方は特に強くはなく、弱い東寄りの風が吹き、気温は摂氏5～7度であった。28日午後から気温が下がり始め、翌29日の朝以降も下がり続け、昼前からは降水に雪が混じり始めた。

災害時「も」尊厳が守られる社会へ

参議院災害対策特別委員会の参考人質疑で、災害対策基本法等の改正案について意見を述べる機会をいただきました。筆者は法改正の目的を「災害時『も』尊厳が守られる社会へ」ととらえ、資料を集めて整理し、法改正が必要な背景と実施すべき政策の提案を行いました。この内容を3回に分けて紹介します。

史上最強の日本海低気圧――4月の気象災害――

2012年4月2日、中国大陸にあった低気圧は、翌3日には日本海へ進み、猛烈に発達した。この低気圧により、山形県酒田市飛島で51.1メートル／秒の最大瞬間風速が観測されるなど、3日から4日未明にかけて、西日本から北日本の広い範囲で暴風が吹き荒れた。これに伴い、死者5人、負傷者約500人のほか、建物被害、停電、交通機関の運休などの被害が発生した。今回は、この事例の特徴を調べてみる。

地域社会の安全はすべての主体が積極的に獲得する姿勢が求められる

国による南海トラフ地震被害想定の見直し結果が3月31日に公表され、1か月が経過しました。これは内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」での意見をふまえてとりまとめられたもので、磯打も委員として参加していました。

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。