緊迫度を読み違う企業に欠けている姿勢

前回の掲載以降も、グローバル環境に数々の動きがありました。外交上の対立と経済は別だという時代が終焉に向かっているのは明らかで、もしまだそのような事態ではないと思えるとしたら、ことの緊迫度合いを読み違えている可能性が濃厚です。今回は、なぜそうした読み違えが起きるのか、それを防ぐにはどうしたらよいのかを論考します。

第215回：社会インフラなどに関するサイバーセキュリティが直面している課題

今回、紹介するのは、OT（Operational Technology）に関するセキュリティ対策に関する報告書。十分な対策がとられているとは言えない状況で、サイバー攻撃で社会インフラが機能不全に陥るような事態が発生するリスクは、当面あまり減らないと考えた方がよさそうだ。

健康管理に組織をあげて取り組む時代

健康経営は、企業が従業員の健康管理に投資することによってそのパフォーマンスを高め、結果として業績やイメージの向上につなげるものです。これまで、在宅勤務を中心とするテレワークや職場で増えている高年齢労働者など、さまざまな観点から健康経営を考えてきましたが、最終回となる今回は企業として押さえておくべきポイントを整理します。

学生の４人に１人が就活中にセクハラを経験

あっという間の４月ですが、新卒採用活動の前倒しで大学４年生は就職活動まっさかりです。ここで気になるのが就活ハラスメント。いわずもがな、企業の評判を著しく毀損する可能性があるリスクです。上の世代なら受け流していた言動も、Ｚ世代は「セクハラだ」と認識するかもしれません。今回は就活ハラスメントについて論考します。

水害リスクマップや新たな水害情報をどう利用するか？

昨年末から今年にかけて、水害リスクに関する情報や緊急時に発表される河川関係の情報のアップデートが相次いでいます。今回の記事では、その中から最も注目すべき3つの変化（①リスク情報の充実、②災害時の情報の一元化、③洪水予報の自由化）を取り上げ、企業による平常時や緊急時の水害対策にどう利用できるかを解説していきます。

価値観の違いが引き起こす新興リスク

われわれが日々暮らしている社会では、多様な価値観が存在する。こうした価値観が、社会から批判され、反感を覚えた顧客が報復として購買を中止したり、ネットで意見を流したりすることもありえる。新興リスクとも言える報復リスクを考える。

迷惑動画のSNS拡散に企業はどう対応すべきか？

飲食店での迷惑行為がSNSで動画として拡散される事件が頻発しています。回転ずしチェーン店が集中的に狙われたことから「寿司テロ」と命名され、社会問題化しました。これら一連の迷惑行為に対しいち早く公式見解を出したスシローの対応から、企業としてのクライシスコミュニケーションのあり方を考えます。

セキュリティ業界にいる女性って珍しいですか？

日本の警備員のうち女性は6.7％、アメリカの30％と比べ圧倒的に低い数字です。守らなければならない側には多様な人がいるという観点から、欧米では守る側に女性が入ることは珍しくありません。テロや犯罪の国際化＆多様化が進むなか、セキュリティ業界も多様な人材が入り交じり、さまざまな視点を取り入れて対策をつくっていくことが必要です。

一筋縄ではいかないスケジュール管理

余裕を見てスケジュールを組んでもいつの間にか遅れてしまう。そのたびに時間管理の重要性が叫ばれますが、決定的な原因も見つからず、対策は意外と難しいのではないでしょうか。そのためまずは現実を謙虚に受け止め、できることを考えて実行する。そして万一遅れたときの対策も心得ておく。山の時間管理から学びます。

人的資本の価値最大化

近年、企業価値の評価は、財務情報だけでなく非財務情報も重要視されるようになりました。そのなかでも特に人的資本情報の開示が注目を集めています。本稿では、人的資本を核にしたコミュニケーション戦略のポイントをお伝えします。

第214回：欧州の運輸業界におけるサイバー・インシデントの実態

今回、紹介するのは、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）による、運輸業界のサイバーセキュリティに関する最新動向などがまとめられた報告書。本報告書によると、2021年から2022年にかけて運輸業界におけるサイバー・インシデント発生件数が増加傾向にあり、その背景のひとつとしてロシアのウクライナ侵攻が影響していると考えられている。

年度替わりは各種の報告書が出るタイミング

年度末の3月には例年、行政等によるさまざまな報告書が発行されます。今回から、重要なものをいくつかピックアップして紹介します。最初は「介護施設の防災・減災ガイド」。一般社団法人日本医療福祉建築協会（JIHa）が厚生労働省の補助を受けて調査研究委員会を設置してまとめたもので、現実的な防災対策を「わかりやすく」示しています。

保育施設等におけるBCP（業務継続計画）について

【大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故など不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画（Business Continuity Plan）をBCPと呼ぶ】と多くのBCPを説明するガイドにはこのような内容が書かれています。なにやら難しくてスルーしている人が多いのではないかと思います。今回は保育BCP初心者の方向けに発信いたします。

量子コンピュータとサイバーセキュリティ

現代のスーパーコンピュータをも凌駕することが期待されている量子コンピュータが、サイバーセキュリティにもたらす未来と人々の期待について、脅威としての側面から考察していく。

セクハラとメンタルヘルスの関係性

労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。

現時点で考えるべき３つのポイント

対話型の人工知能（AI）「チャット（GPT）」の活用が急速に広がっています。一方で、企業の間では、業務での利用を制限し始める動きも出てきています。今回はチャットGPTのリスクを考えてみます。

様子見を決め込む企業が直面しているリスク

前回は西村経済産業大臣の発言を引用し、経済安全保障に関して企業が大きな経営判断を迫られる状況にあることを語りました。特に様子見を決め込んでいる企業は、大きな分岐点に差し掛かっています。今回は経済安全保障をめぐって企業にどのような問題が発生し、課題となっているのか、どのようなリスクが迫っているのかを検証します。

アメリカ、カナダで公用端末での使用を禁止

世界150カ国、10億人以上の利用者がいる中国系動画投稿アプリ「TikTok」。いまやメインユーザー層が30代となって利用方法も多様化し、企業がPR動画として活用することも増えています。一方、今年２月末、ヨーロッパ先進諸国に続き、アメリカとカナダでも政府が支給する携帯端末からTik Tokを削除し、使用を禁じるように命じるなど、欧米政府機関では相次いで利用を制限する動きが広がっています。

第33回 ソクラテスの産婆術

欧米の一流企業のCISOにも悩みはたくさんあります。パンデミックの大洪水が引いて久しぶりに出社しても、以前の芸風では、尊敬されることはおろか生き残れないかもしれません。そうした中で、今求められているスキルは、新しい技術に関する知識よりも、知を産み出す対話力だというのです。

山歩きを例に学ぶ「SMART」の使い方

4月から新年度が始まり、目標を立てる機会が増えるのではないでしょうか。その際に役立つツールが、以前にも紹介した「SMART」です。配慮すべき5つのポイントを端的に示す指標で、これにそって目標を組み立てれば実行と達成が容易になるというもの。使い方もシンプルです。具体的にどう使うのか、山歩きを例に紹介します。

第213回：混乱が続く事業環境に対応するためのリスクマネジメント

今回紹介するのは、さまざまな混乱が次から次へと発生する状況を受け入れ、いかにうまく切り抜けていくかという課題認識にもとに、行われた調査報告書。リスクマネジメントのためのソリューションに対して回答者から最も多く求められているのは、インシデントの発生をリアルタイムで検知する、使い勝手の良い警報システムだとしている。

豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理

約130カ国で事業を展開する豊田通商。グループ会社は1000社を超え、全体の従業員数は6万5千人にも上る。近年はアフリカ地域に特化した事業部を設け、アフリカの成長を後押しする。グループ会社も含めた駐在員とその家族、ならびに海外出張者の安全を守るのが、コンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室だ。

函館大火――3月の気象災害――

今回の話は89年前にさかのぼる。1934（昭和9）年3月21日18時53分頃、函館市南部の住吉町の一角から出火した火災は、折からの暴風にあおられて見る見る拡大した。消火活動は難航し、人々は逃げ場を失い、2166人が命を落とし、9485人が負傷した。焼失面積は416.39ヘクタール、焼失した建物は1万1105棟にのぼり、当時の函館市域の３分の１を焼失してしまった。この大火による被災者は10万人を超え、我が国の火災史上まれに見る大惨事となった。今回は、この大火を引き起こした暴風について考察する。

三浦瑠麗氏の炎上を表現５原則から考える

家族が捜査されたり告発されたりした時、一般人であればコメントする必要はありませんが、著名人は何らかのコメントをせざるを得ないでしょう。自分の事業活動への影響を最小限に抑えるには、どう発信・発言したらよいのでしょうか。夫の会社と自宅に家宅捜索が入った三浦瑠麗さんの事例を、信頼・評判の表現5原則から考察します。

第212回：サイバー・レジリエンスへの取り組みにおいて何を重視すべきか

今回、紹介するのはBCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIが3月に発表した「Cyber Resilience Report」の2023年版。システム側の対策だけではなく、人的な側面も含めた確認・検証が必要だと認識する組織が増えてきているようだ。