-
カスペルスキー、サイバー捜査協力を継続
カスペルスキーは16日、国際刑事警察機構(インターポール)と2014年9月に締結した脅威インテリジェンスの共有を主とした協定を更新したと発表した。期限は無期限。サイバー犯罪への対抗へ両者で連携し情報を共有する。
2017/10/18
-
セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ~2020年に向けて私たちにできること~
TSAによる厳戒体制とその限界
先月は、9.11同時多発テロ後に米国内に新設された運輸保安庁(Transportation Security Administration: TSA)の登場により、米国の航空保安体制がどのように変化し、保安検査がどう変わったのか説明しました。今月は、TSAが他国へ及ぼしている影響とその強大なパワーの限界についてお話しします。
2017/10/17
-
熊本の活断層研究や津波予測を報告
文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は16日、調査観測計画部会の第80回会合を開催した。2016年の熊本地震をふまえた活断層調査の成果や高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備についての中間とりまとめ、津波予測について報告が行われた。
2017/10/17
-
潜在看護師の力で地域防災が変わる
2017/10/17
-
国交省、査定効率化で台風18号復旧支援
国土交通省は10日、9月の台風18号で被災した大分県、京都府、愛媛県、鳥取県、兵庫県、香川県、岡山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、大分県については査定用資料を簡素化する。
2017/10/17
-
管理者免責など帰宅困難者対策で方向性
東京都は16日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第2回会合を開催。「帰宅困難者対策の取組の方向性について」の骨子案を提示した。首都直下地震が起こった場合、都内だけで約517万人出ると予測されている帰宅困難者対策の基本的な考え方として共助の意識を根づかせるほか、今後の課題としては一時滞在施設の管理者への免責、要配慮者の優先などが挙げられた。
2017/10/17
-
熱中症リスク予知「スマート消防服」
帝人(本社:大阪市北区)は2日、「消防機能向上への取り組み」の一環として、ウェアラブルデバイスを内蔵した「スマート消防服」を開発し、熱中症リスク予知に成功したと発表した。消防隊員が身に着けている衣服内の温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムにリアルタイムで送信できる。共同研究先である大阪市立大学が大阪市消防局とともに行った実証実験データを分析した結果、深部体温の予測による熱中症リスクの予知に成功。熱中症リスクの予知や管理を行うシステム構築が可能になる。
2017/10/17
-
海外出張者にSMS一斉連絡サービス
JTBグループのJTBコーポレートセールスは2日、海外出張者の安心・安全をサポートする危機管理に特化したメール配信サービス「アラート☆スター」に、NTTドコモグループのMobile Innovation Company Limited(タイ・バンコク)と共同で企画・開発した「SMS一斉連絡サービス」を追加すると発表した。情報配信や安否確認に使うことができ、安否確認の集計結果を円グラフと表でリアルタイムに確認することが可能だ。
2017/10/16
-
災害医療強化など次期6カ年計画案報告
東京都は13日、「東京都医療審議会」の今年度第2回会合を開催。「東京都保健医療計画推進協議会」でとりまとめた2018~23年度までの第6次東京都保健医療計画の骨子の報告を受けた。11月に素案をまとめ、その後11月から2018年1月をめどにパブリックコメントの募集などを実施。今年度中に次期計画を公表する。災害時拠点病院の耐震化やBCP(事業継続計画)策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。
2017/10/16
-
水門管理、堤防・護岸マニュアルに追加
国土交通省は13日、「海岸保全施設における水門・陸閘(りっこう)等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第3回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理マニュアルについて新規策定の方針を、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」改訂で対応する方針に改める。大規模施設と小規模施設の分類を行うほか、災害発生後の設備の臨時点検も盛り込む。今年度中に最終マニュアル案をとりまとめる方針。
2017/10/16
-
ドローンに装着可能な赤外線カメラ
株式会社スカイロボットは9月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月2日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。
2017/10/16
-
安心、それが最大の敵だ
将の将たる器、日本住宅公団初代総裁・加納久朗
2017/10/16
-
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
ネタとしていじって学ぶ。「東京防災」の使い方♪
最初にお断りです。「東京防災」、決して批判したい訳じゃないのです。そうではなく、東京都のものでありながら、広く多くの地域の方に読まれ、ダウンロードされています。これってすごいことですよね!だから教材にしやすいのです。 どの地域で説明しても、「見たことある!」って言ってもらえます。イラストも豊富です。そんな、東京防災の存在にはほんとに感謝しています。だからこそ、ネタにしちゃいますが、よりじっくり多くの方の意見も取り入れて、今後のさらに役立つものに発展していってもらえればいいなと思っています。東京防災に愛をこめて!今からいじります!
2017/10/13
-
高齢者救急搬送、約8割が転倒
東京消防庁は12日、「救急搬送データからみる高齢者の事故」について発表した。2016年の交通事故を除いた日常事故による都内(稲城市と島しょ部を除く)65歳以上の高齢者救急搬送人員は前年比5.9%増の7万2198人。2012年比では21.5%増となっている。2016年の搬送の原因は「ころぶ」こと転倒が81.5%を占めている。
2017/10/13
-
五輪会場などで外国人や障害者避難訓練
消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム(大会期間中の名称は東京スタジアム)、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。
2017/10/13
-
IoT機器のデータ盗難や改ざん防止
凸版印刷は10日、生活家電や計測器、農業用センサーなどIoT機器のICチップにセキュア情報を書き込むことで安全性を確保する、共通鍵暗号方式の仕組みを用いたセキュリティサービスを10月下旬から提供開始すると発表した。IoT機器のデータを暗号化し、秘密鍵がなければ復元することができない。データの盗難や改ざん、乗っ取りを防止できるサービスだ。
2017/10/13
-
災害時使える平面アンテナの衛星通信
スカパーJSATは6日、平面アンテナ端末メーカーのKymeta Corporation(カイメタ社、本社:アメリカ合衆国)が開発した平面アンテナ端末 mTennau7ASM(Antenna Subsystem Module)を用いた大容量衛星通信のデモンストレーションを実施し、成功したと発表した。車両・電車・航空機・船舶などさまざまな移動体へ搭載できる。日本国内ではスカパーJSATの衛星通信回線を利用し、走行中の移動体が双方向の通信を行うことが可能。災害時、携帯電話の利用が困難な状況・場所でも利用できるので、複数の車両に対するデータ同報通信や、災害時の人命救助活動に用いられる特殊車両などで活用できる。
2017/10/13
-
優秀なサイバー対応の個人・団体を募集
総務省は10日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」にかかわる公募について発表した。サイバーセキュリティ対応を行っている個人または団体を自薦・他薦問わず公募。最大で3者を選出し「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰する。11月30日まで募集を受け付ける。
2017/10/13
-
企業価値としての防災・危機管理テーマにセミナー
株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは25日、霞山会館 牡丹の間(東京都千代田区霞が関三丁目2番1号霞ヶ関コモンゲート西館37階)で、セミナー「企業価値としての防災・危機管理〜防災やBCPをビジネスで考える新しい企業リスクマネジメントについて〜」を開催する。時間は13時30分〜15時30分。後援は、三井生命保険、リスク対策.com(新建新聞社)。
2017/10/12
-
都内自主避難者、同一地居住継続6割超
東京都は11日、「平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査結果」を発表した。都による東日本大震災の自主避難者を対象にしたアンケート調査は初めて。3月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの自主避難者629世帯のうち、調査票の郵送が可能な世帯570世帯を調査対象とし、回答数は172件。継続して都内の同一区市町村に住む自主避難者は6割を超えていることがわかった。また都内在住者は都内に住み続けたいという回答が約6割弱となっている。
2017/10/12
-
レーダー用いて不審なドローンを検知
日立製作所は6日、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを12月より提供開始すると発表した。レーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できる。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速に対応ができる。
2017/10/12
-
BCP作成など企業の感染症対策支援
東京都は10日、東京商工会議所、東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」の今年度参加企業の募集を発表した。感染症BCP(業務継続計画)など3つのコースを用意。参加企業は都のホームページに掲載される。
2017/10/12
-
新燃岳6年ぶり噴火で警戒レベル3
気象庁は11日、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の噴火を受け、火口周辺警報を発表。噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3の入山規制レベルに引き上げた。噴火は2011年9月7日以来6年ぶり、噴石や火砕流への注意を呼びかけている。
2017/10/11
-
ワールド ファイアーファイターズ:世界の消防新事情
火災防御活動全般のコンセプトを学ぶための「ドールハウス」を作ろう!
今では全米の消防学校の初任課教養や消防団、消防所署での火災防御訓練時のほか、小学校等で行う火災予防教室や企業の自衛消防隊訓練などで使用されています。基本的な火災のコンセプト(煙の怖さや火災特性)を教えたり、各種燃料やガス、危険物、各種化学薬品、毒物、劇物を使っての爆発燃焼火災等の現場対応訓練にも応用して使われています。
2017/10/11
-
海自横須賀地方隊と東電、災害で協定
海上自衛隊横須賀地方隊と東京電力ホールディングスは5日、連携協定を締結したと発表した。災害発生時に海自が復旧のための資機材や人員の輸送を行うほか、東電は救援活動に必要な電源や通信回線を提供する。
2017/10/11