-
リスク対策.com認定リスクアドバイザー養成講座(2026年第4回:オンライン開催)
リスク対策.comは、危機管理の専門メディアとして2007年からの運営開始以来、国内外数百件にわたる企業のBCPやリスクマネジメントの実例を取材してまいりました。この長年の取材活動を通じて、危機管理に優れた企業の共通要素として、危機管理担当者の能力の重要性を認識しました。こうした背景から、2023年12月兵庫県立大学大学院との共同研究のもと、「リスクアドバイザー」という新たな資格制度を創設し、3日間にわたる養成講座(別途、試験を実施)を開発しました。2024年開催分の研修について順次募集を行っています。
2026/09/25
-
新 世界のリスクマネジメントの潮流
第29回 デジタルアクセシビリティに関する法的責任リスクの理解と軽減
デジタルアクセシビリティをめぐるリスクが高まっている。理由は、差別訴訟の急増、新たな国際規制の導入、そして経営幹部が自社の取り組みについて認識していることと、ウェブサイトが実際に提供している内容との間に明確なギャップが生じていることの3点である。
2026/09/23
-
海外事業を成功させるリスク管理とは
第25回 海外危機管理(10)
レジリエンスの対応力が備わっている企業には「暖かい家族的な雰囲気がある(家族主義経営)」「仕事で失敗しても首になることなく、安心して働ける環境・人間関係がある(心理的安全性の確保)」の特徴があります。危機発生時に迅速な行動力を発揮し、レジリエンスの力を発揮するには、この2つの特徴を持つ組織風土が不可欠となります。
2026/09/23
-
新 世界のリスクマネジメントの潮流
第28回 AIに関する適用除外条項を保険会社が導入しつつある
企業におけるAI導入は拡大しているが、同時に保険市場では静かな危機が進行している。AI関連の訴訟はここ数年で増加しているにもかかわらず、保険会社は補償範囲を拡大するどころか、むしろAI関連保険から撤退しようとしているのだ。
2026/09/10
-
企業拠点ごとの「水リスク」マネジメントを支援
⽔資源・⽔災害・⽔環境分野のソリューション&コンサルティング事業などを手掛ける地圏環境テクノロジーは、企業の拠点ごとの実態に即した「水リスク」マネジメントを支援するサービス「流域リスクレンズ」を提供する。MS&ADインターリスク、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスと共同で開発したもの。表流水の減少や地下水の枯渇、排水による環境影響など、スコア評価では捉えにくい拠点ごとの水リスクを具体的に示し、実務に落とし込める対応策を提供する。
2026/09/09
-
リスクマネジメントとBCPの海外拠点展開現地とのコミュニケーションが育む成果
9月の危機管理塾は9月29日(火)16時から行います。今回は、市販薬や医療用医薬品の製造と販売を手掛ける、日本を代表する製薬会社のリスクマネジメント担当者の方をむかえて開催します。
2026/09/07
-
海外事業を成功させるリスク管理とは
第24回 海外危機管理(8)
前回までに、1990年8月2日のイラク侵攻後から1991年1月17日に始まった第一次湾岸戦争(砂漠の嵐作戦)発生まで、海外危機管理(1)から(7)で海外危機への対応をみてきました。
2026/09/02
-
新 世界のリスクマネジメントの潮流
第27回 EU AI法と急展開するAI規制
EU AI法は欧州法であるが、その適用範囲はEUの国境をはるかに超える。米国に拠点を置き、AIシステムを開発・導入、または販売する企業は、たとえ自らを国際企業とは考えていなくても、既にこの法律の適用範囲に含まれることがある。
2026/08/24
-
AIを使い続けるために——壁の正体と越え方
第3回まで扱ってきたプロンプトは、その場で書く指示です。今回はその前段、AI に先に渡しておく前提を扱います。自分がどういう仕事をしていて、どんな考え方で物事を進めるか。毎回使う前提や判断の基準。これを先に登録しておくと、次からは同じ説明をしなくて済みます。
2026/08/19
-
海外事業を成功させるリスク管理とは
第23回 海外危機管理(7)
今回は本社と日本へ避難後に本社内に臨時に設置された「中東室」を中心に、1990年8月2日のイラク侵攻後から、1991年1月17日に始まった第一次湾岸戦争(砂漠の嵐作戦)開始までに行ったBCPの取り組みをみていきたいと思います。
2026/08/16
-
新 世界のリスクマネジメントの潮流
第26回 リスク管理プロセスに「追跡」を組み込め
最も効果的なビジネス上の意思決定は、迅速な行動よりも、意図的な抑制から生まれることが多い。例えば、リスク管理担当者は、状況が依然として不確実な場合でも、「正常に戻る」ために断固とした行動を取るよう圧力を受けることが多い。しかし、最も賢明な対応は、状況がより明確になるまで積極的に監視することである。
2026/08/04
-
海外事業を成功させるリスク管理とは
第22回 海外危機管理(6)
前回まで、現地のT氏の対応を中心に見てきましたが、今回は本社及び中東地域の統括機能の中東事務所の対応をBCPの観点も入れて見ていきたいと思います。
2026/08/04
-
ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2026/07/28
-
事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ
組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。
2026/07/27
-
リスク対策.com認定リスクアドバイザー養成講座(2026年第3回:オンライン開催)
リスク対策.comは、危機管理の専門メディアとして2007年からの運営開始以来、国内外数百件にわたる企業のBCPやリスクマネジメントの実例を取材してまいりました。この長年の取材活動を通じて、危機管理に優れた企業の共通要素として、危機管理担当者の能力の重要性を認識しました。こうした背景から、2023年12月兵庫県立大学大学院との共同研究のもと、「リスクアドバイザー」という新たな資格制度を創設し、3日間にわたる養成講座(別途、試験を実施)を開発しました。2024年開催分の研修について順次募集を行っています。
2026/07/26
-
新 世界のリスクマネジメントの潮流
第25回 イラン戦争があなたの契約に与える影響
2026/07/24
-
海外事業を成功させるリスク管理とは
第21回 海外危機管理(5)
今回はイラクから日本に移送されるまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。
2026/07/16
-
新 世界のリスクマネジメントの潮流
第24回 行政措置がウォール街のAIコンプライアンスに及ぼす影響
人工知能(AI)は、アルゴリズム取引やポートフォリオ最適化から、顧客オンボーディング*)、コンプライアンス監視、投資アドバイス生成に至るまで、金融サービスを根本から変革しつつある。証券会社や投資顧問会社は、事業のほぼすべての機能にAIと機械学習ツールを導入している。
2026/07/13
-
海外事業を成功させるリスク管理とは
第20回 海外危機管理(4)
今回も前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」の事例紹介をしながら海外危機管理を見ていきます。
2026/07/02
-
AIを使い続けるために——壁の正体と越え方
第3回は、AIを「どう使うか」「何がうまくいったか」から一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げました。
2026/06/29
-
新 世界のリスクマネジメントの潮流
第23回 製品安全報告を迅速化すること
2026年3月16日、米国消費者製品安全委員会(CPSC)は、シマノ株式会社およびシマノ・ノースアメリカ・ホールディングス社が「消費者に衝突事故の危険性をもたらす欠陥のある自転車用クランクセットを直ちに報告しなかった」として、1150万ドル(約17億円)の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。
2026/06/26
-
全社的リスクマネジメント(ERM)習得講座(2026年第2回)
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント(ERM)の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2026/06/23
-
企業をむしばむリスクとその対策
AI活用とセキュリティを両立させる次世代のリスクマネジメント
社内でのAI利用は、もはや常識となりました。これまでの手間を各所で大幅にはぶき、様々な場面で効率化に貢献しています。しかし、セキュリティは確保できているでしょうか? 今回はAI利用を発端とする、サイバーセキュリティ問題を取り上げます。
2026/06/11
-
新 世界のリスクマネジメントの潮流
第22回 「ソーシャルメディア依存症」で訴訟が多発
3月下旬、カリフォルニア州の陪審は、Meta社とYouTube社に対し、フェイスブックとインスタグラムというソーシャルメディアプラットフォームの中毒性を誘発するとされるデザインをめぐり、数百万ドルの損害賠償を命じる判決を下した。
2026/06/10
-
海外事業を成功させるリスク管理とは
第19回 海外危機管理(3)
前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」在クウェート日本大使館へ日本人駐在員家族が避難するまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。
2026/05/27
