帰宅困難者受入をQRコードで管理

三菱地所は、東京・丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の防災の取り組みとして、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を、千代田区・鉄道各社・バス事業者・ビル事業者等と連携して1月下旬～2月上旬にかけて実施している。帰宅困難者受入施設での入退館をQRコードでデジタル化し、満空情報の提供にも活用するほか、人流データを取得・解析し、受入施設周辺の混雑状況を見える化（国土交通省と共同実証）する。

2021/02/04

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第19回【千代田区・続編】企業の防災活動

「準備や訓練に時間をかけても災害が来なければ成果は発揮されない」「被災の体験がないので実際にどうなるかが想像できない」。そうしたところにも、防災担当者が主体的になれない原因があるのかもしれません。このハードルを乗り越えるには、何が必要なのでしょうか？ 今回は千代田区の続編として、模索を続ける企業の防災リーダーを紹介します。

2020/04/15

昆正和のBCP研究室

第25回：災害時の帰宅または移動の留意点

大災害の発生時には、公共交通機関の停止や道路の寸断などにより大量の「帰宅困難者」が発生する。とくに大都市の企業においては、こうした帰宅困難者に対する備えは必須だ。内勤、外勤それぞれの社員に対する備え、訪問客に対する備え、そしてどうしても帰らなければならない場合への備えは、十分だろうか。

2020/03/05

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第17回【中央区】（下）区内の混乱を防ぐ具体的施策

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？　まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、中央区です。住民の方の取り組みからご紹介します。

2019/12/25

都、一斉帰宅抑制推進企業に25社

東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。

2019/12/06

小池都知事、企業に一斉帰宅抑制を訴え

東京都の小池百合子知事は12日、リスク対策.comの単独インタビューに応じ、都の防災政策について語った。7月に修正した東京都地域防災計画震災編の他、注力してきた女性視点の防災や無電柱化、30日まで「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の企業募集を行っている帰宅困難者対策などを説明した。

2019/09/13

都、一斉帰宅抑制モデル12社認定式

東京都は8日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」12社の認定式を新宿区の都庁で開催。小池百合子知事から12社の代表者に対し認定証が送られた。

2019/03/08

都、一斉帰宅抑制モデル企業に12社

東京都は22日、「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として12社を認定したと発表した。一斉帰宅抑制推進企業49社のうち、特に社会的影響や波及効果の大きい取り組みを行っている企業を選んだ。3月8日に新宿区の都庁で小池百合子知事も出席し、認定証の贈呈を行う。

2019/02/22

ゲーム感覚の帰宅困難者対策セミナー

東京都は20日、主に企業の担当者を対象とした「一斉帰宅抑制に伴う事業所運営の模擬体験セミナー」を新宿区の都庁で開催した。法人向けに帰宅困難者対策における人材育成を目的とした都によるセミナーは初めて。47法人から56人が参加し、ゲーム感覚でできる一斉帰宅抑制のための図上訓練を行った。

2019/02/21

都と町田市、相模原市と帰宅困難者訓練

東京都は21日、町田市と合同帰宅困難者対策訓練を実施した。外国人65人を含む約500人が参加。多摩地区でM（マグニチュード）7.3、震度6強の地震が発生した想定で、JR・小田急町田駅や周辺の一時滞在施設などで訓練を行った。5回目にして区部ではなく多摩地区で初の合同訓練で、さらに都県の境を越えて神奈川県相模原市も協力した。

2019/01/21

東京都、一斉帰宅抑制へ企業認定制度紹介

リスク対策.comは23日、「新・帰宅困難者対策 本当に社員の帰宅を抑制できますか!?」と題した講演会を東京都千代田区の全国町村会館で開催。東京都総務局総合防災部防災管理課統括課長代理である澤田徹氏が「帰宅困難者対策の東京都の取り組み」と題し、新たに始めた「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」などについて説明した。

2018/10/29

PRO「交通遮断」に合わせた事業継続、大都市企業の課題に

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

2018/08/23

巨大地震、高層ビルを襲う「長周期地震動」

巨大地震のあとに高層ビルの揺れを増幅させて長時間揺れ続ける「長周期震動」。高層になるほど揺れ幅や継続時間が大きい。高さ60メートル以上のオフィスビルやタワーマンションなど超高層ビルは全国に約2500棟あり、その９割が首都圏、大阪、名古屋に立地する。高層ビルの管理者はもちろん、テナントとしてオフィスを構える企業やマンション住民にも十分な知識と対策が求められている。長周期地震動の研究が専門の工学院大学建築学部・久田嘉章教授に伺った。

2018/06/25

一時滞在施設補助、備蓄食料更新も対象

東京都は24日、今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を25日から開始すると発表した。2019年２月28日まで受け付ける。帰宅困難者向けの一時滞在施設が備蓄品を購入する際に費用の６分の５を補助する。今年度からこれまでの備蓄食品の更新分も対象になったほか、対象品目にハラール対応など特定の対象者への配慮食品も含まれるようになった。

2018/05/25

小池知事、液体ミルク製造解禁を歓迎

東京都の小池百合子知事は16日の記者会見で、厚生労働省が乳児用液体ミルクの基準を作り、国内の製造が解禁される見通しとなったことについて「基準が決まったことは大きな前進」と評価した。また今月から本格的に始まった女性向けの防災施策の手応えについても語った。

2018/03/16

帰宅困難者自身で滞在施設設営・運営訓練

東京都千代田区は９日、帰宅困難者防災訓練を実施した。現在区内４カ所に各地の町会や民間企業でつくる自主組織「地域協力会」が活動しており、訓練当日は地域協力会のリーダーシップのもと、被災者自身が協力し一時滞在施設の設営・運営をおこなう「協助」の試みが行われた。

2018/03/12