新着一覧
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企業サイトと内部システム脆弱性診断
アライドテレシスは11日、主に企業向けのクラウド型サイバーセキュリティサービスとして「Net.CyberSecurity(ネット・ドット・サイバーセキュリティ)」を5月から提供開始すると発表した。企業のサイトと内部システムの脆弱性を診断。修正方法の提示も行う。
2019/04/11
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地震や津波で逃げ込めるシェルター
セコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。
2019/04/10
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冷却など停電対策充実データセンター
インターネットイニシアティブ(IIJ)は10日、千葉県白井市で建設を進めていた「白井データセンターキャンパス(白井DCC)」の第1期の完成と5月1日からの稼働開始を発表した。免震床や非常用発電機のほか、非常用発電機が作動するまでの冷却など停電対策を充実させている。
2019/04/10
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エネルギーや備蓄など防災注力の戸建
ミサワホームは8日、災害対応に注力した木質パネル工法の戸建「CENTURY(センチュリー) MISAWA-LCPデザインモデル」を発表した。耐震性以外に蓄電池や太陽光発電システムなどエネルギー、備蓄用収納などを備えている。
2019/04/09
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第4回 社内調査における ヒアリング手法(2)内部通報者に対するヒアリング
企業不祥事は、強盗や傷害など、路上で発生する通常の犯罪と違って、不祥事に関する証拠はそのほとんどが社内に存在します。そこで、社内調査にあっては、社内にある証拠、例えば、電子メールや関連する社内業務文書等の収集および分析が効果を発揮しますが、何よりも不祥事を行ったと思料される者本人、不祥事の被害者、そして、当該不祥事に関連する情報を有する関係者が不祥事の事情をもっともよく知っているがゆえに、これらの者に対するヒアリングこそが社内調査の中心となり、その成功・不成 功が社内調査の成功・不成功を決すると言えます。
2019/04/08
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AIで組織のセキュリティ丸ごとカバー
パロアルトネットワークスは5日、AI(人工知能)を活用したクラウド型のセキュリティプラットフォーム「Cortex(コーテックス)」と「Cortex」のアプリケーションであり組織のITセキュリティについて包括的に調査し対処する「Cortex XDR」の提供を発表した。端末、ネットワーク、クラウドと組織のセキュリティを丸ごとカバー。セキュリティに関する情報収集と処理を自動化・効率化する。
2019/04/05
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内部通報制度など急がれるパワハラ対策
トーマツは4日、企業リスクに関する記者勉強会を東京都千代田区の同社で開催。シニアマネージャーの中澤可武(かむ)氏がパワハラやEU(欧州連合)の域外企業による企業買収審査の厳格化について解説した。
2019/04/04
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容易な情報入力で企業リスク可視化
GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT(ERMT)」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。
2019/04/04
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福島第二原発の危機対応から学べるもの
2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ(現日本原燃株式会社 社長)。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った
2019/04/03
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KPMG、中国サイバー法対応支援
KPMGコンサルティングは3月28日、中国サイバーセキュリティ法への対応支援サービスの提供を開始したと発表した。中国に子会社や関連会社があるほか、進出を検討する日本企業を対象に、情報提供などにより同法への対応を支援する。
2019/04/03
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エッジでのAI活用へ日米企業連合
mtes Neural Networks(エムテス ニューラル ネットワークス、以下エムテス)は2日、同社のグループ会社であるロボセンシングと米国のユニコーン企業2社の計4社で結成したAI(人工知能)活用コンソーシアム「SCAiLE(スケイル)」の記者説明会を実施した。エッジと呼ばれる末端機器におけるAIの活用推進が目的。米国のみでなく日本でも会員を募り、5月に数十社規模を目指す。
2019/04/02
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