高齢者救急搬送、約８割が転倒

東京消防庁は12日、「救急搬送データからみる高齢者の事故」について発表した。2016年の交通事故を除いた日常事故による都内（稲城市と島しょ部を除く）65歳以上の高齢者救急搬送人員は前年比5.9%増の7万2198人。2012年比では21.5%増となっている。2016年の搬送の原因は「ころぶ」こと転倒が81.5%を占めている。

2017/10/13

五輪会場などで外国人や障害者避難訓練

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。

2017/10/13

IoT機器のデータ盗難や改ざん防止

凸版印刷は10日、生活家電や計測器、農業用センサーなどIoT機器のICチップにセキュア情報を書き込むことで安全性を確保する、共通鍵暗号方式の仕組みを用いたセキュリティサービスを10月下旬から提供開始すると発表した。IoT機器のデータを暗号化し、秘密鍵がなければ復元することができない。データの盗難や改ざん、乗っ取りを防止できるサービスだ。

2017/10/13

災害時使える平面アンテナの衛星通信

スカパーJSATは６日、平面アンテナ端末メーカーのKymeta Corporation（カイメタ社、本社：アメリカ合衆国）が開発した平面アンテナ端末 mTennau7ASM（Antenna Subsystem Module）を用いた大容量衛星通信のデモンストレーションを実施し、成功したと発表した。車両・電車・航空機・船舶などさまざまな移動体へ搭載できる。日本国内ではスカパーJSATの衛星通信回線を利用し、走行中の移動体が双方向の通信を行うことが可能。災害時、携帯電話の利用が困難な状況・場所でも利用できるので、複数の車両に対するデータ同報通信や、災害時の人命救助活動に用いられる特殊車両などで活用できる。

2017/10/13

優秀なサイバー対応の個人・団体を募集

総務省は10日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」にかかわる公募について発表した。サイバーセキュリティ対応を行っている個人または団体を自薦・他薦問わず公募。最大で３者を選出し「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰する。11月30日まで募集を受け付ける。

2017/10/13

企業価値としての防災・危機管理テーマにセミナー

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは25日、霞山会館 牡丹の間（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号霞ヶ関コモンゲート西館37階）で、セミナー「企業価値としての防災・危機管理〜防災やBCPをビジネスで考える新しい企業リスクマネジメントについて〜」を開催する。時間は13時30分〜15時30分。後援は、三井生命保険、リスク対策.com（新建新聞社）。

2017/10/12

都内自主避難者、同一地居住継続６割超

東京都は11日、「平成29年３月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査結果」を発表した。都による東日本大震災の自主避難者を対象にしたアンケート調査は初めて。３月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの自主避難者629世帯のうち、調査票の郵送が可能な世帯570世帯を調査対象とし、回答数は172件。継続して都内の同一区市町村に住む自主避難者は６割を超えていることがわかった。また都内在住者は都内に住み続けたいという回答が約６割弱となっている。

2017/10/12

レーダー用いて不審なドローンを検知

日立製作所は６日、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを12月より提供開始すると発表した。レーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できる。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速に対応ができる。

2017/10/12

BCP作成など企業の感染症対策支援

東京都は10日、東京商工会議所、東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」の今年度参加企業の募集を発表した。感染症BCP（業務継続計画）など3つのコースを用意。参加企業は都のホームページに掲載される。

2017/10/12

新燃岳６年ぶり噴火で警戒レベル３

気象庁は11日、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の噴火を受け、火口周辺警報を発表。噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３の入山規制レベルに引き上げた。噴火は2011年9月7日以来6年ぶり、噴石や火砕流への注意を呼びかけている。

2017/10/11

海自横須賀地方隊と東電、災害で協定

海上自衛隊横須賀地方隊と東京電力ホールディングスは５日、連携協定を締結したと発表した。災害発生時に海自が復旧のための資機材や人員の輸送を行うほか、東電は救援活動に必要な電源や通信回線を提供する。

2017/10/11

次期強靭化計画へICT活用などを聴取

内閣官房は10日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第36回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、外部有識者からのヒアリングを行った。災害復興への工夫、森林資源を活用した産業振興と都市の強靭化、災害対応におけるICTの利活用、減災に資する人材育成をテーマに４人がプレゼンテーションを行った。

2017/10/11

乳幼児の体動停止やうつ伏せ寝を通知

ユニファ株式会社（名古屋市）は４日、凸版印刷グループの株式会社フレーベル館と業務提携を行い、チャイルドヘルスケアIoTサービス「るくみー午睡チェック」を2018年初旬から本格提供すると発表した。乳幼児の呼吸の有無を判断するための体動の停止やうつ伏せ寝状態を継続的に検知した場合、iPadの画面表示と音で保育士にアラート通知する。午睡チェックの記録は自動的にでき、一定時間ごとに行っている保育士チェックの業務負担を軽減する。

2017/10/11

港湾堤外地の高潮対策へタイムライン

国土交通省は５日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」の中間とりまとめを発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画を提示。今年度内にガイドラインを作成し、高潮対策を推進する。

2017/10/11

PC内の個人情報を検出しクラウド管理

AOSデータは10日、企業向けに個人情報保護法対策ツール「プライバシーディフェンダー」を提供すると発表した。パソコン内に保存されている個人情報を検索し、検出した情報を暗号化するほか、不要な情報に関しては削除を促す。検査結果レポートは安全なクラウド環境で管理し、管理者は複数のパソコン端末に存在する個人情報ファイルの運用状況を統合管理することができる。価格は10ライセンス5年版で15万円（税別）。

2017/10/11

活断層の地域評価と情報活用推進へ

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は６日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第５回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における活断層の調査研究や工学・社会科学研究との連携についての実績のほか今後の方向性について話し合われた。

2017/10/10

通信環境がなくても無線LAN構築

NECは、３月に発売した、場所を選ばず容易に無線LANのネットワーク環境を構築できる「インフラレス通信アクセスポイント」の販売を進めている。既存の通信インフラがない場所でも無線LANのネットワークを用いたセキュアな通信環境を容易に短期間で構築が可能なほか、一時的に通信が途切れても復旧後、確実にデータを伝送できる。既設工場や工事現場、災害現場、スマートシティ、イベント会場などで活用できる。

2017/10/10

エボラやデングなど新脅威や蚊媒介対策

東京都は5日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第2回会合を開催。2008年３月に策定された現行の「東京都感染症予防計画」改定方針の中間まとめを行った。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策を盛り込む方針が示された。近くパブリックコメントを実施。2018年２月をめどに最終答申をまとめ今年度内に改定する。

2017/10/10

気象庁、黒潮大蛇行のポータルサイト

気象庁は5日、「黒潮の大蛇行関連ポータルサイト」を開設した。８月下旬から大きく離岸しており、12年ぶりの規模の大蛇行を行っている黒潮に関する情報を一元化。海流図や懸念される潮位については毎日データを更新し掲載する。

2017/10/06