マンホール監視で防犯・安全対策

日立システムズは４日、株式会社トミス、株式会社イートラストなどとともに、マンホールを所有、管理しているさまざまな業種の企業や自治体に向けて、蓋の開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始したと発表した。既設のマンホール内に顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、蓋の開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などの状態をセンサーやIoT技術を活用して収集・監視することで、マンホールの防犯・安全対策をトータルにサポートする。価格は個別見積もり。

2017/10/06

災害拠点病院やDMAT、高齢者対応強化

東京都は５日、「東京都保健医療計画推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画の骨子案が示された。災害医療として災害拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の推進や東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化など、救急医療では高齢者対応の整備が挙げられた。2018年3月の公表を目指す。

2017/10/06

未知攻撃に強い端末向けセキュリティ

ITガードは5日、ブループラネットワークスが手がける端末向けサイバーセキュリティシステム「AppGuard」（アップガード）の販売を本格的に展開すると発表した。米国政府機関にも採用された、検知型とは異なる隔離型のセキュリティ。2018年３月末までに10万ライセンス・７億円の販売を目指す。

2017/10/06

産業用制御システム安全性向上へガイド

情報処理推進機構（IPA）は2日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド～セキュリティ対策におけるリスク分析実施のススメ～」を公開した。IPAのホームページからダウンロードが可能となっている。インフラや製造業といった産業用制御システムのセキュリティ向上のためのガイドとなっている。

2017/10/05

東京ガス、災害時役立つ火の使い方教室

東京ガスは３日、11月19日に東京・江東区の同社施設「がすてなーに ガスの科学館」において「東京ガス 火育フェス2017」を開催すると発表した。参加費は無料。主に子ども向けに災害時に役立つ火の起こし方や使い方を教える。

2017/10/05

首都直下へ初の政府丸ごと立川移転訓練

政府は４日、東京都立川市の立川防災基地と周辺で、首都直下地震を想定した中央省庁の災害対策本部設置訓練を実施した。内閣府や11省を含む22機関・約50人が参加。中央省庁がこれだけの規模でまとまっての立川への機能移転訓練は初めてで、代替庁舎の準備や通信訓練などを行った。

2017/10/05

物件ごとの災害リスクを可視化

リブセンスは９月26日、同社の不動産情報サービス「IESHIL」において、アジア航測と共同で「IESHIL CONNECT」のベータ版を提供開始したと発表した。価格査定とともに総合的なリスク評価を可視化し、物件ごとの地震や洪水といった災害リスク検索・閲覧ができる。

2017/10/05

NISC、ASEANとサイバー啓発活動

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は９月29日、10月の「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。６回目となるASEAN（東南アジア諸国連合）と連携した啓発活動のほか合同の政策会議も実施する。

2017/10/05

総務省、機器認証制度などIoT総合対策

総務省は３日、「IoTセキュリティ総合対策」を公表した。家電などあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代が到来する中でのセキュリティ対策をまとめたもの。機器への認証制度導入や脆弱性調査の徹底、情報開示と共有の推進などが盛り込まれた。

2017/10/04

マルウェア侵入防ぎデータ受け渡し

NTTテクノクロスは９月28日、同社のデータ受け渡し製品「Crossway／データブリッジ」に株式会社プロット（本社：大阪市）のファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ　無害化オプション」を11月１日から販売すると発表した。ネットワークが分離されている基幹系システムへマルウェアなどの感染を防止しながら、安全で効率的なファイルの受け渡し、情報漏えいを防止する。

2017/10/04

阪神電鉄、見守り事業の新子会社設立

阪神電気鉄道は９月27日、８月８日に設立した新子会社「株式会社ミマモルメ」（本社：大阪市）に10月１日付での見守り事業を移管すると発表した。阪神電鉄では小・中・高校生向けの見守りサービス「ミマモルメ」などの見守り事業を展開。関西地区を中心に1000校超に導入されている。うち約980校は登下校をチェックする「登下校 ミマモルメ」の利用。サービスで使用されるICタグの利用者数も20万人を超えているという。

2017/10/04

東京都、11・19「備蓄の日」啓発活動

東京都は９月20日、11月19日の「備蓄の日」に向けた「備蓄キャラバン」と「備蓄の日フェスタ」の実施について発表した。キャラバンは今月20日から都内4カ所で、フェスタは11月19日の備蓄の日当日に新宿区の新宿駅西口広場イベントコーナーで開催。いずれも参加料は無料。備蓄に関する啓発活動を行う。

2017/10/04

ラスベガスのマンダリンベイホテルで銃乱射事件

アメリカ西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるホテルやカジノなどが入ったストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃とライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負った。

2017/10/03

外務省、ラスベガス銃撃事件で注意喚起

１日（現地時間）、米国・ラスベガスのコンサート会場で銃撃事件が発生。50人以上が死亡したもよう。外務省は２日、海外安全ホームページで注意喚起を行った。イベント会場では入退出の時間を調整するなど人混みを避けるように呼びかけている。

2017/10/03

気象庁、11月１日に緊急地震速報訓練

気象庁は２日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。国の機関や地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、学校や民間企業も参加予定。全国瞬時警報システム（Jアラート）による緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/10/03

庭設置型の戸建向けシェルター

サンヨーホームズは９月26日、同社の戸建注文住宅向けに庭の地下に設置する防災用シェルターの販売を開始したと発表した。価格は広さ約４帖の基本タイプで400万円～。NBC（核・生物・化学）攻撃に効果の高い空気清浄システムなどはオプション。

2017/10/03

海外ビジネスにおける労務リスク対策セミナー＜PR＞（チューリッヒ保険会社）

日本企業の海外進出とリスクの多様化労務リスク/不祥事事例からみる企業が取組むべきポイント――11月9日（木曜日） 主催：チューリッヒ保険会社――近年多くの日本企業がM&Aなどの手法により、海外にビジネスを拡大しています。

2017/10/03

黒潮大蛇行、12年ぶり規模で浸水注意

気象庁は９月29日、黒潮の大蛇行に関する発表を行った。８月下旬から東海沖で大きく離岸している状態が継続。12年ぶりの大蛇行と評した。東海から関東地方の沿岸にかけて浸水被害に警戒するように呼びかけた。

2017/10/02

土砂災害指定区域の解除要件明確化

国土交通省は9月28日、土砂災害警戒区域の指定解除要件の明確化を都道府県に通知した。対策工事が行われるなど安全性が高まり指定の条件を満たさなくなった場合に、すみやかに指定解除を行うようにする。６月に改正した土砂災害防止法に基づき、８月に「土砂災害防止対策基本指針」を変更。これを補完するために解除の考え方や要件を明確化した。

2017/10/02

東京メトロ、「安全報告書2017」公開

東京メトロは９月14日、2016年度に実施した輸送の安全の確保に関する取り組みを広く理解してもらうことを目的に「安全報告書2017」をホームページに公開したと発表した。東京メトロの安全方針や安全管理の方法に加え、安全への投資、事故発生時の非常体制の確立や防災やテロ対策、人材育成に関する行事や研修などを紹介している。e-bookまたはPDF形式で閲覧できるほか、同ホームページにて発送申し込みを受け付けている。

2017/10/02

耐震改修促進計画、市区町村97.5%策定

国土交通省は９月26日、地方自治体における耐震改修促進計画の策定予定と耐震改修等に対する補助制度の整備状況について発表した。４月１日現在、耐震計画は全47都道府県が策定済み。市区町村の策定率は前年比0.2ポイント増の97.5%で、100％となるのは2019年度以降の見込み。市区町村による補助制度は耐震診断に対しては前年比2.2ポイント増の86.5%、耐震改修に対しては2.9ポイント増の85.0%となっている。

2017/10/02

オフィスの災害対策・感染症対策セミナー

最新施設でも危険なオフィス対策の盲点まったく知られていない地震と火災、感染症の真の脅威2017年10月26日木曜日、品川フロントビルで開催オフィスの危機管理対策、BCP担当者の皆さんは何を備蓄していますか？ 食べた分、飲んだ分と同じだけ、「トイレ」の備蓄は必須となります。

2017/10/02