電池や火を使わない使い切りライト

株式会社ルミカ(本社：福岡県古賀市)は12日、電池や火が不要な使い切りの「防災用簡易ライト ロング ポッキンパ!!」を１日に販売開始したと発表した。長い棒状の本体を軽く折り曲げるだけで簡単に光り、発光が約10～12時間持続する。化学反応によって光り、熱は発生しない。完全防水構造なので雨天や水中での使用も可能。全長370mmと発光面が大きく、広い空間でも明るく照らす。

2017/09/21

オランダから講師招きサイバー講座

デロイト トーマツは19～21日にかけて、東京大学SiSOC（セキュア情報化社会研究寄附講座）とサイバーセキュリティトレーニングを開催している。デロイト オランダから2名のサイバーセキュリティの講師を招へい。東京大学・大学院の学生を中心とした約40人に座学や演習を英語で教えている。

2017/09/21

官民でデータ集約し効果的な活用目指す

国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第２回シンポジウムを19日、東京・千代田区にある経団連ホールで開き、「企業が進める首都圏レジリエンス向上の試み」をテーマに、ミサワホーム株式会社、株式会社東芝、西日本高速道路株式会社の担当者が、それぞれの企業で進めているBCPの取り組みや防災に関する技術開発などを発表しました。

2017/09/20

台風18号、死者と行方不明者１人ずつ

政府は19日、台風18号に係る関係省庁対策会議を開催。内閣府など20府省庁が参加した。香川県で死者1人、大分県で行方不明者1人のほか、全国で重傷者4人、軽症者42人を出したことを報告。また国土交通省から国管理河川の市町村長へのホットラインは42回あったことや、厚生労働省からは高齢者施設で人的被害がなかったことが報告された。

2017/09/20

選手村水素活用に東京ガスなど4社

東京都は19日、中央区晴海に整備される2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村におけるエネルギー事業予定者に東京ガス、JXTGエネルギー、パナソニック、東芝の４社によるグループに決定したと発表した。代表者は東京ガス。水素ステーションのほか、パイプラインも整備し街区に水素を供給。災害時のエネルギー自立も図る。

2017/09/20

一時滞在施設確保へ管理者免責求める

東京都は19日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第1回会合を開催。学識経験者のほか国は内閣府、区市町村は豊島区と調布市から、さらに民間企業や団体からも委員が出席した。目標の3分の1程度にとどまっている帰宅困難者一時滞在施設の確保へ、滞在中の事故の免責やインセンティブについて話し合われた。

2017/09/20

配線工事不要の防犯カメラ

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市)は８月31日、運営している直販サイト「サンワダイレクト」で、電源などの配線工事が不要、自動で撮影・録画できる防犯カメラ「400-CAM061」を発売したと発表した。単三乾電池８本使用で最大12カ月待機可能、人感センサー内蔵で最大120°の広範囲を検知して自動で撮影・録画できる。壁や柱に取り付け可能な取り付け金具やベルトを付属し、価格は１万4800円（税込み）。

2017/09/20

クレジットカード番号を安全に管理

日立システムズは14日、クレジットカード番号などの機密情報を取り扱う企業向けに、カード番号の安全管理を支援するソフトウェアとITインフラをセットで提供する「ハイパーコンバージド・ソリューション トークナイゼーションモデル」を販売開始すると発表した。クレジットカード番号を安全に管理するシステムを個別に開発するよりも、低コスト・短い準備期間で導入することが可能になる。クレジットカード番号だけでなく、マイナンバーや個人情報などの機密情報を扱う場合でも、秘匿化によって機密データを扱う範囲を極小化し、セキュリティを向上させることができる。

2017/09/20

VDR技術で安全にデータ保管・共有

AOSリーガルテックは13日、機密情報共有クラウドサービス「AOSデータルーム」の提供を開始すると発表した。バーチャルデータルーム(VDR)技術によって、データ漏えい、紛失、ランサムウェアなどのトラブルから守りながら情報共有が可能。Amazon Web Servicesクラウドを利用し、日本リージョンでデータをホスティングするほか、様々なデバイスからアクセスできるので、安全で低コスト、スピーディにデータを保管・共有することができる。

2017/09/19

都民が防災事業提案し来年度予算に計上

東京都は15日、都民による事業提案型予算について発表した。防災対策を含む6分野を対象に都民から事業を募集。１事業につき２億円を上限に都の2018年度予算に事業費計上を行う。この都民による事業提案制度の予算枠10億円分を確保する。

2017/09/15

Jアラート、ミサイル情報表示を変更

15日、北朝鮮のミサイル発射に伴い、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県に全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動された。8月29日の前回発射から発射と通過に関して、よりわかりやすく変更が行われた。

2017/09/15

東京23区の洪水ハザードマップを全て展示

防災専門図書館（東京都千代田区）は9月1日から、「首都圏水没!?～カスリーン台風から70年」と題した企画展を開催している。12月28日まで開催。東京23区の洪水ハザードマップを全て並べて展示したほか、荒川周辺の各区のハザードマップを縮尺を均等にして実際につなげ、区外避難の経路を確かめるなどユニークな展示内容となっている。

2017/09/15

Bluetoothに脆弱性、端末乗っ取りも

情報処理推進機構（IPA）は14日、無線であるBluetoothの脆弱性について発表した。「BlueBorne」と呼ばれる今回の脆弱性では、悪用された際に攻撃者に勝手に端末を操作されたり、情報を窃取されたりするといった危険がある。IPAではOSのアップデートや利用しない場合の設定無効といった対策を呼びかけている。

2017/09/15

国交省、空港警備の監視カメラ実証実験

国土交通省は14日、空港警備強化の実証実験参加者募集の発表を行った。羽田空港国際線ターミナルで1週間程度、最新の監視カメラを用いた警備システムの仮運用を行う。運用事業者を募集。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け空港警備強化へ先進的な警備システム導入を図る。

2017/09/15

サイバー人材育成をオーダーメイドで

デロイト トーマツ リスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」の提供を同日から開始すると発表した。企業に対しコンサルティングを実施。その企業に合った人材を育成するトレーニングをカスタマイズし実践する。

2017/09/15

独自地震情報でエレベーター事故防止

三菱地所は８月31日、首都直下型地震の対策として、同社グループ関連の首都圏７物件に、測定した地震情報を設置施設間で共有することができる、株式会社ミエルカ防災が開発した地震計「ユレーマス」を設置したと発表した。迅速にエレベーターの非常停止制御を行うことが目的。同社独自の直下型地震情報伝達ネットワークを構築し、丸の内の高層ビルに地震情報を迅速に伝達することを目指す。

2017/09/15

避難者２人を同時に搬送できる車椅子

有限会社米生物産（本社：長野県千曲市）は８月25日、災害時に高齢者など福祉施設のスタッフ１人で避難者２人を同時に搬送できる「二人乗り万能車椅子 助人くん」を販売開始したと発表した。リヤカー方式で、避難者は座ったまま、女性介助者でも坂道も容易に移動ができる。

2017/09/15

海域観測網拡大へ費用対効果明確に

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は13日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第４回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における海溝型地震や津波の予測、活断層の調査研究などの実績のほか今後の方向性について話し合われた。

2017/09/14

東京港、大規模調査でのヒアリ確認なし

東京都は13日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の第２回会合を開催。都のほか江東区、品川区、大田区の湾岸各区、国から環境省や国土交通省の関係者も出席した。７月26日の前回会合から、品川区の東京港コンテナヤードにおいて8月16日にアカミミアリが、同日に埼玉県狭山市の物流倉庫内で東京港を経由した梱包材からヒアリが発見されたことを報告。一方で８月と今月に実施した東京港と周辺での大規模な調査ではヒアリとアカミミアリの確認はなかった。

2017/09/14

被災地やイベント用モニタリング車両

セコムは8月30日、被災地支援や大規模イベント警備の際、リアルタイムな情報収集・提供、現場指揮ができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発したと発表した。車両型を採用することで、災害対策本部や警備本部の立ち上げ時に場所の確保、機材の準備などがいらず、必要とされる場所に必要な時に移動し、避難所や災害対策本部、警備本部で求められるセキュリティニーズに基づき対応する。

2017/09/14

日本の電気継続計画、国際標準化へ

経済産業省は1日、日本の災害時に都市サービスを継続させるための電気供給の継続の仕組みについて、国際標準の検討がなされることを発表した。国際電気標準会議（IEC）に提案していた。国際標準化がされれば、日本による世界への防災貢献のほか、電力といった日本企業にとって国際展開へのアドバンテージにもなる。

2017/09/14