消防庁、国際救助隊17人メキシコへ派遣

消防庁は21日、19日（現地時間）に大地震の起こったメキシコへの国際消防救助隊の派遣を発表した。21日に同隊員17人を含む約70人が成田空港を出発。救助活動にあたる。

2017/09/22

閉域ネットと安全なファイルやりとり

富士通エフ・アイ・ピーは20日、ファイル転送パッケージ「FUJITSU Security Solution セキュアストレージ」の機能を強化した新バージョンを販売開始、同時に富士通のメール無害化ソフト「FUJITSU Security Solution SYNCDOT SanitizeFilter」（シンクドット サニタイズフィルター）」のオプション製品として販売している「セキュアストレージ SanitizeFilter 連携」の新バージョンも販売開始すると発表した。セキュリティ対策のためにネットワークを分離している環境で、簡単で安心・安全なファイルの持ち込み・持ち出しができ、メールの添付ファイルも無害化した上で取り込むことが可能になる。

2017/09/22

国交省、低コスト水位計普及へ基準整備

国土交通省は中小河川の水位観測強化へコストを抑えた水位計普及を図る。21日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第1回会合を神奈川県横浜市の京浜河川事務所新横浜出張所で開催した。低価格水位計の最低限決めておくべき基準などについて検討を進める。

2017/09/22

東京の寺社で帰宅困難者受け入れへ

東京都宗教連盟は21日、小野貴嗣理事長らが都庁を訪問。小野理事長が小池百合子知事に「災害支援に関する協議についての要望書」を手渡した。同連盟は都内約4000カ所の寺や神社、教会といった宗教施設での災害時の帰宅困難者受け入れの方針を申し入れ。小池知事も前向きな姿勢を示した。

2017/09/22

東京都、2020年までの防災事業計画策定

東京都は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までの防災事業計画である「セーフ シティ東京防災プラン（仮定）」を今年度末までに策定し、公表する。20日の都議会定例会の所信表明で小池百合子知事が明らかにした。

2017/09/21

電池や火を使わない使い切りライト

株式会社ルミカ(本社：福岡県古賀市)は12日、電池や火が不要な使い切りの「防災用簡易ライト ロング ポッキンパ!!」を１日に販売開始したと発表した。長い棒状の本体を軽く折り曲げるだけで簡単に光り、発光が約10～12時間持続する。化学反応によって光り、熱は発生しない。完全防水構造なので雨天や水中での使用も可能。全長370mmと発光面が大きく、広い空間でも明るく照らす。

2017/09/21

オランダから講師招きサイバー講座

デロイト トーマツは19～21日にかけて、東京大学SiSOC（セキュア情報化社会研究寄附講座）とサイバーセキュリティトレーニングを開催している。デロイト オランダから2名のサイバーセキュリティの講師を招へい。東京大学・大学院の学生を中心とした約40人に座学や演習を英語で教えている。

2017/09/21

官民でデータ集約し効果的な活用目指す

国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第２回シンポジウムを19日、東京・千代田区にある経団連ホールで開き、「企業が進める首都圏レジリエンス向上の試み」をテーマに、ミサワホーム株式会社、株式会社東芝、西日本高速道路株式会社の担当者が、それぞれの企業で進めているBCPの取り組みや防災に関する技術開発などを発表しました。

2017/09/20

台風18号、死者と行方不明者１人ずつ

政府は19日、台風18号に係る関係省庁対策会議を開催。内閣府など20府省庁が参加した。香川県で死者1人、大分県で行方不明者1人のほか、全国で重傷者4人、軽症者42人を出したことを報告。また国土交通省から国管理河川の市町村長へのホットラインは42回あったことや、厚生労働省からは高齢者施設で人的被害がなかったことが報告された。

2017/09/20

選手村水素活用に東京ガスなど4社

東京都は19日、中央区晴海に整備される2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村におけるエネルギー事業予定者に東京ガス、JXTGエネルギー、パナソニック、東芝の４社によるグループに決定したと発表した。代表者は東京ガス。水素ステーションのほか、パイプラインも整備し街区に水素を供給。災害時のエネルギー自立も図る。

2017/09/20

一時滞在施設確保へ管理者免責求める

東京都は19日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第1回会合を開催。学識経験者のほか国は内閣府、区市町村は豊島区と調布市から、さらに民間企業や団体からも委員が出席した。目標の3分の1程度にとどまっている帰宅困難者一時滞在施設の確保へ、滞在中の事故の免責やインセンティブについて話し合われた。

2017/09/20

配線工事不要の防犯カメラ

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市)は８月31日、運営している直販サイト「サンワダイレクト」で、電源などの配線工事が不要、自動で撮影・録画できる防犯カメラ「400-CAM061」を発売したと発表した。単三乾電池８本使用で最大12カ月待機可能、人感センサー内蔵で最大120°の広範囲を検知して自動で撮影・録画できる。壁や柱に取り付け可能な取り付け金具やベルトを付属し、価格は１万4800円（税込み）。

2017/09/20

クレジットカード番号を安全に管理

日立システムズは14日、クレジットカード番号などの機密情報を取り扱う企業向けに、カード番号の安全管理を支援するソフトウェアとITインフラをセットで提供する「ハイパーコンバージド・ソリューション トークナイゼーションモデル」を販売開始すると発表した。クレジットカード番号を安全に管理するシステムを個別に開発するよりも、低コスト・短い準備期間で導入することが可能になる。クレジットカード番号だけでなく、マイナンバーや個人情報などの機密情報を扱う場合でも、秘匿化によって機密データを扱う範囲を極小化し、セキュリティを向上させることができる。

2017/09/20

VDR技術で安全にデータ保管・共有

AOSリーガルテックは13日、機密情報共有クラウドサービス「AOSデータルーム」の提供を開始すると発表した。バーチャルデータルーム(VDR)技術によって、データ漏えい、紛失、ランサムウェアなどのトラブルから守りながら情報共有が可能。Amazon Web Servicesクラウドを利用し、日本リージョンでデータをホスティングするほか、様々なデバイスからアクセスできるので、安全で低コスト、スピーディにデータを保管・共有することができる。

2017/09/19

都民が防災事業提案し来年度予算に計上

東京都は15日、都民による事業提案型予算について発表した。防災対策を含む6分野を対象に都民から事業を募集。１事業につき２億円を上限に都の2018年度予算に事業費計上を行う。この都民による事業提案制度の予算枠10億円分を確保する。

2017/09/15

Jアラート、ミサイル情報表示を変更

15日、北朝鮮のミサイル発射に伴い、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県に全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動された。8月29日の前回発射から発射と通過に関して、よりわかりやすく変更が行われた。

2017/09/15

東京23区の洪水ハザードマップを全て展示

防災専門図書館（東京都千代田区）は9月1日から、「首都圏水没!?～カスリーン台風から70年」と題した企画展を開催している。12月28日まで開催。東京23区の洪水ハザードマップを全て並べて展示したほか、荒川周辺の各区のハザードマップを縮尺を均等にして実際につなげ、区外避難の経路を確かめるなどユニークな展示内容となっている。

2017/09/15

Bluetoothに脆弱性、端末乗っ取りも

情報処理推進機構（IPA）は14日、無線であるBluetoothの脆弱性について発表した。「BlueBorne」と呼ばれる今回の脆弱性では、悪用された際に攻撃者に勝手に端末を操作されたり、情報を窃取されたりするといった危険がある。IPAではOSのアップデートや利用しない場合の設定無効といった対策を呼びかけている。

2017/09/15

国交省、空港警備の監視カメラ実証実験

国土交通省は14日、空港警備強化の実証実験参加者募集の発表を行った。羽田空港国際線ターミナルで1週間程度、最新の監視カメラを用いた警備システムの仮運用を行う。運用事業者を募集。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け空港警備強化へ先進的な警備システム導入を図る。

2017/09/15

サイバー人材育成をオーダーメイドで

デロイト トーマツ リスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」の提供を同日から開始すると発表した。企業に対しコンサルティングを実施。その企業に合った人材を育成するトレーニングをカスタマイズし実践する。

2017/09/15