ニュープロダクツ
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漏水量が土のうの33分の1のコンパクト止水板
ゴムノイナキは、高レベルの防水性能を備えたコンパクト止水板を販売する。土のうと比較して33分の1の漏水量を実現し、突然の大雨による被害の防止に貢献するもの。浸水防止用設備建具型構成部材について規定したJISA4716に準ずる社内評価では、2等級相当の結果を得ている。
2023/06/19
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製造CO2排出量59%減の「環境配慮型」災害用トイレ
まいにちは、「環境配慮型」災害用トイレの第1弾として、災害用トイレ100回分に、既存の便座にセットする濡れ防止受け袋1枚が入った「マイレットECO 101」を展開する。バイオマスプラスチックの配合率を60%に高めた排便袋・受け袋によって石油原料を抑え、製造時の二酸化炭素排出量を約59%削減した。大型の外袋にはリサイクル原料を80%使用する。河本総合防災との共同開発で、まいにちが製造元、河本総合防災が発売元となる。
2023/06/16
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介護事業所のBCP策定を支援
防災・BCPのトータルサービスを提供するレジリエンスラボは、「介護事業所向けBCP策定支援サービス」を提供する。介護事業所と一緒にBCPを作り上げることで、介護施設の運用維持と介護職員の業務負担の軽減を支援するもの。
2023/05/12
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災害時に役立つカタチへ変形できる「カート」「ラック」
サカセ化学工業は、運搬や収納に便利な商品が、災害時に役立つカタチへと変形できる商品群「METAMO+(メタモプラス) 防災・変形シリーズ」を販売する。ヘルスケア市場で⻑年培ってきた実績やノウハウを生かし、「もしも」の時にも備える搬送・収納ツールとして展開するもの。シリーズ第一弾として、機能性や操作性、安全性にもこだわった「カート」と「ラック」の2タイプを販売する。
2023/04/29
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航空写真を活用した風災リスク診断
東京海上日動火災保険と国際航業は、航空写真を活用した「企業向け風災リスク診断ソリューション」を提供する。東京海上日動の保有する過去の風災事故に関するデータと、国際航業が所有する地上解像度5センチメートルの超高解像度航空写真等を組み合わせて、台風や突風等の風災リスクを診断するサービスを企業向けに提供するもの。
2023/04/27
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遮炎・断熱性を発揮する薄肉高熱膨張耐火シート
古河電気工業は、火災時に遮炎性・断熱性を発揮する建築物向けの「薄肉高熱膨張耐火シート」を販売する。目地材や耐火保護材としての施工を考慮し、通常時2ミリメートルと薄く柔軟性を持たせたもの。摂氏400度の熱によって体積が約27倍、厚さが45ミリメートルまで膨張し、炭化物を形成することで延焼を防止する。
2023/03/31
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空気注入時間10分の車両・備蓄倉庫冠水防止製品
自動ゲートの製品開発を柱とした事業を展開するシー・ティ・マシンは、救急車のような大型車から小型車まで対応し、空気注入時間10分で利用できる車両冠水防止製品(ウォーターゲートカバー)「HAKOBUNE(はこぶね)」を販売する。局地的な豪雨の増加に伴う大規模水害への備えとして提案するもので、備蓄倉庫内の食料・電気製品の保護にも活用できる。
2023/02/06
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道路脇で使用可能な仮設大型水のう
大型膜面構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、道路災害発生時の早急な復旧を支援する仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を製造する。同社の水害対策製品「デルタチューブ」を道路脇で使用可能な製品として改良・製品化したもの。共同開発した中日本ハイウェイ・メンテナンス中央が、全国の道路維持修繕業務を請け負う会社や自治体を対象に販売する。
2023/01/19
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AIを活用した河川水位監視業務支援サービス
日立ソリューションズ・クリエイトは、AIを活用して人が目視確認している業務の自動化を支援する「AIプラス 画像認識AIソリューション」において、河川の水位監視業務の負担軽減を図る「河川水位判定サービス」を提供する。同社、中電工、ハイテクインターの3者共同で実施した、AIで水位を判定する新たな河川監視VMS(ビデオ管理システム)の実証実験で、AI活用の実用性、有効性を確認して開発されたもの。監視員の安全確保や周辺地域の住民への早期避難の促進などにも貢献する。
2023/01/14
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危機管理業務を支援するSaaS型サービス
富士通は、気候変動による災害の激甚化などに対し、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張して販売する。
2022/12/05
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介護福祉施設のBCP作成・運用を支援
一般社団法人福祉防災コミュニティ協会、プラスの社内カンパニーであるジョインテックスカンパニー、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンの3社は、ジョインテックスが運営する介護福祉施設向け通販「スマート介護」において、介護事業者の事業継続計画(BCP)の作成と運用を支援する「介護福祉施設向けBCP策定サポ-トメニュー」を提供する。2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」で定められた介護福祉施設のBCP策定義務化に対応して提案するもの。
2022/12/01
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安心・安全・安価なオールインワンWANサービス
アライドテレシスは、セキュアなWAN(広域通信網)サービスに求められる機能を統合的に提供するSASE(Secure Access Service Edge)サービス「Allied SecureWAN」を提供する。働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染拡大による労働形態の変化などを契機に、オンプレミス環境にあったシステムのクラウド移行が進む中、回線コストの増大、サイバーセキュリティへの不安、人材やリテラシー不足によるITインフラ運用の負担増加などの課題に対応したサービスとして提案する。
2022/11/24
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「遠隔点呼」システムをレンタル提供
ALSOKは、自動車運送事業者が運行の安全を確保するために法令で義務付けられている「点呼業務」をリモートで実施するための「遠隔点呼導入支援ソリューション」を提供する。2022年4月から実施された「遠隔点呼制度」への対応に必要な機器・システム一式をレンタル提供し、初期費用の軽減を可能にするもの。同制度の普及とともに、DXや働き方改革の実現、SDGsの達成を支援する。
2022/11/15
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衛星で斜面やインフラの変動リスクをモニタリング
スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社は、衛星データを用いて、斜面や盛り土などの土構造物、道路・埋め立て地、周囲のインフラの経年的変状をミリメートル精度でモニタリングする法人・自治体向けサービス「LIANA(Land-deformation and Infrastructure ANAlysis)」を提供する。豪雨災害やインフラ老朽化といった社会問題への対策として、一度に広域かつ低コストにモニタリングを行い、利用者の予防保全の意思決定をサポートするサービスとして提案する。
2022/11/03
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製造設備のアナログメーター目視点検を自動化
NTTコミュニケーションズは、製造設備のアナログメーターに対する目視点検作業を自動化し、担当者の負荷軽減を実現するソリューションを提供する。同社のクラウド録画カメラサービス「coomonita(コーモニタ)」と、LiLz(リルズ)の AI映像解析サービス「LiLz Gauge(リルズゲージ)」をAPI連携することで実現したもの。
2022/10/29
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工場のサイバーセキュリティを低コスト・低作業負荷で評価
NRIセキュアテクノロジーズは、工場のサイバーセキュリティに関するリスクを可視化し、セキュリティ対策状況を評価するサービス「工場ファストセキュリティアセスメント」を提供する。サイバーセキュリティ対策にかかる人的・時間的リソースの課題を解決するため、工場におけるセキュリティリスクを「短期間」「低コスト」「低負荷」で可視化し、対策についての評価を行うもの。
2022/09/16
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中小企業の災害時初動対応を支援する安否確認サービス
セコムのグループ会社でBPO・ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、中小企業向けの安否確認サービス「セコム安否確認サービス スマート」を提供する。大規模災害発生時に事業継続・早期再開の鍵となる従業員・家族の安否と事業所被災状況の迅速な把握をサポートする「セコム安否確認サービス」を、300名以下の中小企業を対象としたコンパクトかつリーズナブルなサービスとして展開するもの。
2022/09/02
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原料の60%以上に再生プラを使用したブルーシート
萩原工業は、「国産」「高品質」なシート・土のうを製造する『Tarpee(ターピー)』ブランドから、ブルーシートの新たな旗艦商品として、原料の60%以上に再生プラスチックを使用したエコマーク認定品のブルーシート「ターピー エコフレンドシート」と、防災・減災に特化し、景観になじみやすいODグリーンカラーを採用した同スペック品「ターピー 防災・減災シート」を販売する。
2022/07/30
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「フェーズフリー」に活用できる給電シェルター
ヴィガラクスは、太陽光パネル・大型蓄電池付きマルチユースコンテナ施設「ソーラーシェルター」の「フェーズフリーVer.」を販売する。耐久性・居住性に優れた建築用コンテナに、太陽光発電システムと蓄電機能を搭載した電力供給ステーションで、平時は地域のコミュニティスペースとして活用できるように設計したもの。
2022/07/27
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簡易トイレにもなる折りたたみイス
イケックス工業が展開するオリジナルブランド「SOLCION」(ソルシオン)は、簡易トイレにもなる折りたたみイス「PATATTO250+」を販売する。2020年発売の「PATATTO350+」をよりコンパクトで持ち運びやすく、子どもや女性に使いやすいサイズに設計したもの。非常時には、避難所のイスや簡易トイレとしても活用できる。
2022/07/26
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自動車運転中の災害に備える防災ボックス
豪雨・豪雪などによる渋滞をはじめ、車中での長時間滞在が必要となる自動車運転中の災害への備えとして、非常食・水・携帯トイレをセットにした「尾西の車載用防災ボックス」を販売する。開発にあたって協力を受けたネッツトヨタ神戸の各店舗で販売をスタートし、取り扱い先の拡大を検討する。
2022/07/01
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避難所開設を支援する資機材レンタルと施設衛生サービス
ダスキンが展開するレントオール事業(イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス)は、全国102拠点のネットワークを活用し、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと約100種のレンタル商品を敏速に供給する『防災サポートサービス』を提供する。同社が培ってきた会場設営の実績と衛生サービスのノウハウを活用して展開するもの。
2022/06/30
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罹災証明交付を迅速化する無償アプリケーション
富士フイルムシステムサービスは、自治体が実施する水害発生時の住家被害認定調査を支援するアプリケーションを無償提供する。罹災証明交付までの一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援するもの。7月20日から利用申し込みを開始し、8月から申し込み順に提供する予定。
2022/06/29
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省スペース保管できる折り畳み式止水板
古河電気工業は、水害時の建物内への浸水対策として、樹脂成型技術と施工簡略化設計技術を組み合わせて開発した折り畳み式コンパクト止水板「F-Shield」を販売する。幅広い間口に対して連結設置するもので、連結部にそれぞれ最大50ミリメートルの横幅調整機能を備え、様々な間口サイズに対応する。
2022/06/28
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「大雨の稀さ情報」で避難行動を促進
JX通信社は、国立研究開発法人防災科学研究所(防災科研)と民間企業4社が共同で出資するI−レジリエンスの防災情報サービスプラットフォーム「I-Resilience Information Network:IRIN」を通じた共創の取り組みの第1弾として、防災科研が研究開発した「大雨の稀さ情報」をJX通信社のリスク情報SaaS「FASTALERT」上で試験配信する。6月23日から配信を開始した。
2022/06/23