第22回　海外危機管理（8）

第21回　海外危機管理（7）

前回まで、現地のＴ氏の対応を中心に見てきましたが、今回は本社及び中東地域の統括機能の中東事務所の対応をBCPの観点も入れて見ていきたいと思います。

宇佐八幡宮神託事件に学ぶ伝統の意義

皇室典範の改正など、皇室をめぐる議論が国会などで盛んに行われています。奈良時代、第48代称徳天皇の治世において起きた宇佐八幡宮神託事件と、今現在、似通った事象が起きていると、筆者は指摘します。称徳天皇に重用され、法王の座にあった道鏡が、皇位を奪おうとした出来事。当時、宇佐八幡宮に派遣された和気清麻呂が、持ち帰った真の神託によって、皇位簒奪の防止を成し得たとされます。筆者は、現代版の和気清麻呂に登場してもらい、火中の栗を拾って沈静化させる必要があるだろうとさえ指摘しています。

第21回　海外危機管理（6）

今回はイラクから日本に移送されるまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

第1回：エコシステムのデジタルリスクは異次元問題

近年、ハッキングや内部不正といった従来型のサイバーリスクを超え、企業の存在基盤そのものを揺るがしかねない問題が目立ちます。クラウド、AI、SNS、サプライチェーンなどがシームレスにつながる中で、デジタルリスクは企業の境界を越えて伝播し、責任の所在も見えにくくなっています。本連載では、考察を深めるために、「デジタルリスク懇話会」という舞台装置を使って、企業経営に携わる３人の人物が登場し、対話形式によって議論を進めていきます。

米イラン合意の楽観論を支える悲観

米・イランの軍事衝突において、6月中旬に了解覚書（MOU）が結ばれ停戦し、60日間の交渉期限が定められました。その後も小競り合いが続く中で、本当に合意に至るのか疑心暗鬼が渦巻く状況ではあります。米国が譲歩し過ぎたとして、強い批判も上がっています。今回はこのMOUの内容をひも解きながら、日本とイランとの関係、さらには中国との関係などを類推しつつ、行く末などを考察していきます。

第20回　海外危機管理（5）

今回も前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」の事例紹介をしながら海外危機管理を見ていきます。

第19回　海外危機管理（4）

前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」在クウェート日本大使館へ日本人駐在員家族が避難するまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

デフレ社会の「値切り屋」がもたらすもの

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達。筆者は、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っていることに、何らかの原因があるはずだと推測します。日本文化の言霊といった発想や、長く続いたデフレ社会に、その原因を探ります。デフレ下では、調達部門に求められたのが「値切り屋」の役割。筆者自身の経験をもとに、デフレに浸りきり、本質を見失っていると批判します。

第17回　海外危機管理（２）

今回第17回以降では、1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻対応で日本人駐在員（以降T氏）と家族が、ゲステージとしてイラクに連行され、9月2日にイラクを脱出・帰国し、その後1991年8月2日に勃発した湾岸戦争空爆開始までを、数回に分けて、時系列で整理します。

第62回（最終回）：エコシステムに棲む海獣セイレーン

1995年に米国で誕生して以来、企業のサイバーセキュリティを牽引してきたCISO（最高情報セキュリティ責任者）というロールモデルが、転機を迎えています。AIによって加速されている「エコシステム型ビジネス」への移行が、背景にあります。筆者は、ギリシア神話などをヒントにしながら、リスクが個社の内部だけでなく、ビジネスを構成する「関係性」の中へと広がっている状態を示しながら、その課題を考察していきます。

リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

長期化する要衝の混乱下における調達および事業継続のための緊急対策

2026年のホルムズ海峡危機の最初の59日間は、従来のパターンには当てはまらない混乱を露呈した。この海運のボトルネックは、単に開通または閉鎖されたわけではなく、技術的には通過が可能であるものの、24時間以内に突然の規則変更が生じうるという「第三の状態」で落ち着いている。この不安定さは、保険市場や事業計画の前提を揺るがしている。

第16回　海外危機管理（１）

世界は、予想外に混沌とした国際情勢となっています。今まで通用してきた常識が通じない世界の出現と言えます。このように先の見えない時代の心構えとしては、クライシスは必ず発生するという前提で事業経営を行っていく必要があります。

私たちはすでに変革の真っ只中にいる。ただ、まだそのことに気づいていないだけだ。

今、避けるべき過ちは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって引き起こされた3つの混乱の波が、順番に到来していると考えてしまうことだ。そうではない。それらは重なり合い、相互に影響し合い、異なる速度で世界システムを駆け巡っている。実際には、これは一部の国がすでに第3の波の影響を受けている一方で、他の国々は依然として第1の波による衝撃に対処しているに過ぎない。

誰も値段をつけないガス

3月2日、世界のヘリウム供給量の3分の1が停止した。数週間の話ではない。操業停止は数ヶ月単位の不確定な期間に及び、構造的な損傷の修復には3年から5年を要する見込みだ。

ホルムズ海峡封鎖は想定外ではない

ホルムズ海峡封鎖の影響で原油価格が高騰していますが、実はこうした事態は過去に何度も繰り返されています。にもかかわらず、近年の日本では原油の中東依存が最大化。するとリスクも大きくなるのは当然で、国も企業もそのことを真剣に考えて手を打ってきたとは思えません。新章では、なぜ日本や日本企業がリスクに向き合えないのかを考えていきます。

第15回　海外子会社経営リスク管理編（11）

今回は日本企業にとり海外事業経営で最も重要な監査内容である「売掛債権の内部監査の方法」と「労務管理の内部監査の方法」について説明します。また、内部監査の最終stepである「発見された事実の社内共有のあり方」についても触れさせていただきます

第14回　海外子会社経営リスク管理編（10）

今回は、第二ステップの「現地往査の前に日本で行うビジネスリスクの事前想定と内部監査準備」の内容及び第三ステップの「具体的な監査方法」についてご説明させて頂きます。

戦後最大のリスクを抱えた政権運営

先の衆院選における自民党の圧勝は、高市人気、高市氏の主張や実績、活動への賛同と期待を反映したものと見てよいでしょう。ここ十数年の政局を見れば民意の方向性は明らかで、ならば今回の自民316議席も民意を汲み取った数と考えるべきですが、実態はどうか。筆者はむしろ、そこに戦後最大のリスクを感じます。今回はその理由を開陳します。

第13回　海外子会社経営リスク管理編（9）

今回は海外子会社の「現地往査」すなわち、現地に赴く「内部監査」の方法について、中国子会社を念頭に詳しく見ていきます。

企業は移民問題を惰性で流せない

今回は、先の衆院選の論点の一つになった移民問題を考えます。日本国政府は移民政策を採っていないといいますが、本当でしょうか。また、労働人口が減少し外国人労働者の受け入れが必要といいますが、本当でしょうか。筆者は日本の移民の数はすでに臨界点を超え、ゆえにいったん立ち止まって調査、議論すべきときだと思っています。その理由を説明します。

第61回：サイバーセキュリティ投資で稼ぐ

企業の８割がサイバーセキュリティ投資効果の説明に苦慮しているといいます。かといって、リスク管理部門が過去の投資を思い起こし、これまで十分投資してきたと考えるのは避けるべき。同様に経営陣の理解のなさを嘆くのも意味がありません。今回は攻めの経営に向けてサイバーセキュリティ投資で稼ぐ力に貢献する方法を検討してみます。

第12回　海外子会社経営リスク管理編（8）

今回は、本社に報告された内容が本当かどうか？を現地に赴きチェックする「現地往査」と内部けん制について述べさせていただきます。

第11回　海外子会社経営リスク管理編（7）

今回から海外子会社における内部統制について詳しく述べて行きたいと思います。