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内閣府、水害・土砂災害対策の手引き

内閣府は５月31日、「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」と題した手引きを公表した。2017年の九州北部豪雨の反省から作成されたもので、避難方法や普段からの備えなどに基本的に必要な知識について記している。

2018/06/01

自治体向けボランティアとの連携ガイド

内閣府は13日、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・共同ガイドブック～三者連携をめざして～」を策定した。主に地方自治体の職員向けで、NPOやボランティアとの連携の基本的な考え方や、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など直近災害も含めた事例などをまとめた。

2018/04/16

埋まった河川復旧３分の２以上国費負担

国土交通省は６日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率３分の２以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。

2018/04/10

昨年の土砂災害件数、過去10年で最悪

国土交通省は22日、2017年の土砂災害発生件数を発表した。前年比1.4%増の1514件で、九州北部豪雨や台風18号・21号・22号などの影響もあり過去10年で最悪の件数となった。また７府県においても過去10年での最大件数を更新している。

2018/03/23

政府、昨年分の新たな激甚災害指定

政府は９日、2017年に発生した災害について激甚災害指定を閣議決定した。14日に政令の公布・施行を行う。全国に適用される本激は同年10月の台風21号で必要となった都道府県への土地改良のための排水に対する補助。地域を限定した局激も台風21号のみでなく台風18号や梅雨前線による被害などその他の災害被害も含んでいる。

2018/03/09

防災科研、６つの研究成果発表会

防災科学技術研究所は7日、第13回成果発表会を東京都千代田区の丸ビルホールで開催。約250人が出席した。気象災害が頻発したことから2017年の九州北部豪雨や栃木県那須町で発生した雪崩についてなど6つの発表が行われた。

2018/02/08

地震以外での土砂災害、過去10年で最悪

国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。

2017/12/27

避難のための情報提供・収集強化へ

内閣府は８日、「平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組」を発表した。今後の風水害が起こった際の取り組みをまとめたもので、関係省庁で連携し（１）地域の防災力（２）情報の提供・収集（３）避難勧告等の発令・伝達（４）防災体制―の強化に取り組む。

2017/12/11

地区防災計画で、共助・公助の連携を新しい段階へ

地区防災計画学会は23日、公開シンポジウム「九州北部豪雨の教訓と地域防災力」を福岡大学で開催した。地区防災計画学会会長で兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏は、冒頭のあいさつで「地区防災計画の仕組みは、共助と公助が連携することが重要。地区防災計画を作って終わりではなく、地域防災計画のなかに位置付けられて初めて成り立つ。共助と公助の関係を新しい段階でとらえなおすことができるところが、地区防災計画の優れた点だ」と、地区防災計画制度による共助と公助の連携の重要性を訴えた。

2017/11/29

九州北部豪雨の土砂埋没施設を全損扱い

国土交通省は10月31日、７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県内と大分県内の施設について、土砂で埋没するなど被害調査を行うのが困難な場合、全損として査定すると発表した。国内の災害では初めての対応となる。

2017/11/02

国交省、九州北部や秋田で特別予算措置

国土交通省は26日、九州北部豪雨や秋田豪雨などを受けた緊急対策を発表した。特別に予算措置を行い九州北部や秋田県の５河川で河道掘削など対策を実施。また全国の中小河川の緊急点検を行う。

2017/09/29

九州北部豪雨で過去最大級の流木被害

国土交通省は28日、７月の九州北部豪雨の流木被害が過去最大級であることを発表した。川の面積１km2あたりの流木量を算出。把握できる過去の災害の一般的な上限値である20倍にあたる2万m3/km2もの流木量も赤谷川で確認できたという。

2017/08/29

国交省、五輪へ首都直下地震対策強化

国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第５回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第７回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。

2017/08/25