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空港Ａ2-BCP、ガイドライン見直しに着手具体事案の対応で課題抽出

全国の空港が持つ事業継続計画「Ａ2-BCP」を、激甚化する自然災害に対応して更新していくため、国のガイドラインを改訂する作業が始まりました。６月17日には、交通インフラ系の学識経験者らを集めた検討委が開かれ、国交省の航空行政職員や各空港運営会社、航空会社の担当者ら約200人以上が参加しました。今回は大規模改訂には踏み込まない想定ですが、近年に起きた危機事案への対応を踏まえたものになる見通しで、会合では、具体的な事案について振り返り、課題を洗い出す議論などが進められました。

2026/06/17

TEC-FORCE予備隊員を初の全国一括公募民間人材が被災自治体へ

大規模災害時に被災自治体などの要請に応じて、民間人材を被災地支援に派遣する「TEC-FORCE（テックフォース）予備隊員」制度が創設されて２年目。国交省は、専門知識を持つ民間企業などの人材を対象として、今年６月から初めてとなる全国一括公募に乗り出しました。発災時には、被災地での情報収集や、河川や道路、港湾といった自治体管理のインフラの被害状況調査などに携わります。募集を担当する同省水管理・国土保全局防災課課長補佐の星野龍一郎氏に、活動の意義などについて聞きました。　

2026/06/04

新型AI「ミュトス」対策、重要インフラでも

米国発の新型ＡＩ「クロード・ミュトス」がサイバー攻撃に悪用される脅威が高まるなか、国内の重要インフラも対象になるリスクがあるとして、国土交通省は28日、東京都千代田区の同省内で、民間事業者と対話する会合を開いた。航空や鉄道、物流などの６分野の業界団体代表らが集まり、金子恭之・国交相ら同省幹部らと意見交換を行った。金子国交相は、民間を支援するために、同省内に事業者向けの相談窓口を新たに設置する方針を明らかにした。

2026/05/28

温暖化による渇水、影響評価の具体化へ有識者ら初会合

温暖化が地域の河川といった水資源に及ぼす渇水などの影響評価について議論する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合が17日、東京都内で開かれました。検討会では、影響の全国的、マクロ的な傾向を把握するほか、各地の流域をミクロ的にみて、実際に影響評価していく手法の具体化を目指していきます。

2026/04/17

防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所

国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は４月15日付。これで、全国に535か所（道の駅389、SA・PA146か所）に拡大し、全体の４分の1ほどに達したことになります。

2026/04/16

温暖化による渇水対策強化へ、初の有識者会議を設置

国土交通省は、温暖化による気候変動が、地域の河川などの水資源に影響して渇水をもたらす恐れが高いため、対策強化に向けた有識者会議を初めて設置します。初会合を17日に東京都内で開きます。温暖化が河川などに与える影響を評価していくモデルづくりなどが中心的な議題になるようです。

2026/04/15

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

思わず見てしまうハザードマップ紹介

今年は、ハザードマップの重要性が話題になりましたね。台風が来た際、初めてハザードマップを読んだ！という方も声もお聞きしました。そして、洪水や浸水被害があった地域を見るとハザードマップの想定内だったというケースも知られるようになりました。

2019/12/27

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

避難の合言葉は「ここにいてはダメ」と「551」？

東京都江戸川区のハザードマップ、「ここにいてはダメです」は、SNSでも話題になっていますね！

2019/06/07

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

ブロック塀撤去、所有者負担0でも可能！

2018年6月18日に起こった大阪北部地震から、もうすぐ1年になろうとしています。

2019/05/31

離れた家族の地域の避難情報SMS通知

KDDIと沖縄セルラーは28日、登録した希望地域の災害・避難情報を携帯電話のSMSで受け取ることができる「登録エリア災害・避難情報メール」のサービスを7月4日から開始すると発表した。利用は無料。ユーザーから離れた地域に住む家族や知人に対する避難の誘導などを図る。

2019/05/28

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

目指せ「マイ・タイムラインリーダー」

さて、赤プルのちょっくらでやっていこうという意味を込めた、ちょっくら防災。第2回目の記事ですが、今回は、茨城で始まったマイタイムライン認定制度の事をお伝えすっかんね！

2019/02/15

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

地域防災や国交省の会議に参加しました！

なんとついに、近所の地域防災に関わらせてもらうことになりました！以前から地域防災に興味があったんです！いくら世間に向けて防災だと叫んだところで、一番大事なところは足下ですからね。自分の身を守れてこそが自助であり、そこで初めて共助ができるというもの！

2018/10/18

安心、それが最大の敵だ

平成16年７月の新潟豪雨とその教訓

14年前の平成16年（2004）夏、新潟県のほぼ全域を襲った豪雨と大水害の被害は、多くの問題点を今日の水害対策に提起している。土木学会「報告書」が指摘するところによれば、４つの問題点が浮き彫りにされた。

2018/07/30

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

水害から逃げろ！マイタイムラインを作ろう！

私赤プル、マイタイムラインリーダーになりました！マイタイムラインとは、まだ聞きなれない言葉ですが、台風や大雨の水害、洪水から逃げ遅れを防ぐための避難行動です！

2018/06/28

地震でエレベーター閉じ込め関西214件

国土交通省は18日、大阪府北部を震源とする地震に関する災害対策本部会議を開催。石井啓一大臣など幹部が一堂に会し、同日に発生した地震の対応を話し合った。報告では交通機関や河川設備などの被害状況のほか、２府３県でエレベーターの閉じ込めが214件発生。全て救出されたという。

2018/06/18

スーパー堤防、運用変えまちづくり促進

国土交通省は29日、いわゆる「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防整備で生じた敷地の活用などについて、まちづくりを行う民間事業者が参入しやすくする取り組みを発表した。堤防斜面直上の土地の事業者による占有や、盛り土・地盤改良と建築物整備の一体施工を認める。

2018/05/31

水門・陸閘を維持管理マニュアルに追加

国土交通省は23日、主に堤防や護岸についてまとめている「海岸保全施設維持管理マニュアル」に津波や高潮対策で重要な水門や陸閘の維持管理に関する内容を入れた改訂を行ったと発表した。水門・陸閘について土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。同マニュアルの改訂は４年ぶり。

2018/05/24

低価格河川監視カメラ開発へ企業募集

国土交通省は18日、簡易型河川監視カメラの開発促進のため、企業を募集することを発表した。カメラのほか通信や太陽電池、画像圧縮といった技術を持つ企業をマッチングさせ、低価格の河川監視カメラの開発を目指す。

2018/05/22

立地や耐震性など注意し庁舎機能継続を

国土交通省は18日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を発表した。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだ。

2018/05/22

低い津波の浸水想定土地に利用規制を

国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第４回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL２津波よりも高さは低いL１津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。

2018/05/21

国交省、防災力向上へ東商と協定

国土交通省は17日、東京商工会議所と防災力向上のための連携・協力で協定を締結した。国交省が防災で経済団体と協定を結ぶのは初めて。意見交換会などを通じて政策に生かすほか、BCP（事業継続計画）も含めた企業防災の取り組み推進に努める。

2018/05/18

大雪時の予防的道路通行規制を導入

国土交通省は16日、大雪時の道路交通確保のための対策を公表した。大雪で大渋滞が予想される際には、予防的に通行規制を行うことや、地域ごとのタイムライン作成、需要抑制などを盛り込んだ。

2018/05/17

対策による水害リスク軽減見える化へ

国土交通省は11日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第２回会合を開催。温暖化による洪水可能性の上昇を見すえた「水害リスク評価の手引き」の試行版を提示した。ハード対策のほかに水位計設置や啓発活動などソフト対策も組み合わせたリスク軽減の見える化を行う方針などを示した。温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/05/16

土砂災害警戒区域、基礎調査９割終了

国土交通省は11日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表した。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万2958区域のうち、2017年度末までに約９割にあたる57万4582区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2018/05/15