環境 | リスク対策.com

クマ出没、４～１１月で４万件超＝捕獲数とともに過去最多―環境省

　環境省は７日までに、２０２５年４～１１月のツキノワグマの出没件数が全国で４万７０３８件（速報値）だったと発表した。記録が確認できる０９年度以降最も多くなり、これまで最多だった２３年度の１年間（２万４３４８件）と比べても２倍近くに達した。

2026/01/07

被災地派遣が可能なトレーラーハウス

グランピング施設「THE W Relax Garden Resort」を運営する蒼穹は、同施設で使用しているけん引可能な「移動式オフグリッド・トレーラーハウス」を災害時の被災地派遣に要請ベースで提供する体制を整えている。サウナ棟（40フィート、26平方メートル）×1、宿泊棟（20フィート、12平方メートル）×2の合計3棟で構成されるもので、けん引して被災地まで運び、電気・水・通信・入浴といった生活に欠かせない機能を提供できる。

2026/01/06

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2026/01/05

ＡＩで電力需要急拡大＝米、原発１５０基分増加―エネルギー激変

　【ニューヨーク時事】人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、世界で必要な電力が急増している。特に巨大ＩＴ企業やデータセンターが集積する北米の需要は、約１０年間で原子力発電所１５０基分に相当する１５０ギガワット（ＧＷ）も増える見通し。原子力や化石燃料の「復権」につながり、エネルギーの未来が一変する可能性がある。

2026/01/03

航空旅客に「ＳＡＦ税」＝脱炭素化へ世界初、２６年導入―シンガポール

　【シンガポール時事】シンガポール政府は、化石燃料以外の資源を原料とする次世代ジェット燃料「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及拡大に向け、ＳＡＦの調達費用を航空便の旅客から徴収する「ＳＡＦ税」を２０２６年に導入する。世界初の制度とされ、航空運賃に上乗せする形で乗客に負担が生じる。

2025/12/27

ＰＦＡＳ超過、新たに１７カ所＝全国の専用水道調査―環境・国交両省

　環境省と国土交通省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の全国調査結果を公表した。対象とした２０２４年１０月以降、新たに１７カ所で国の暫定目標値を超過。

2025/12/25

今年の気温、過去３番目の高さ＝国内速報値、北海道は最高―気象庁

　気象庁は２４日、日本の今年の年間平均気温が１１月までの速報値で、平年を１．２５度上回り、１８９８年の統計開始以来、３番目に高かったと発表した。世界の年間平均気温も統計史上３番目に高かった。いずれも過去最高は昨年、２番目は一昨年だった。

2025/12/24

環境変化に伴うビジネス機会の拡大と不確実性の拡大

ピーター・ドラッカーが、「経済的な活動は、現在の資源を不確かな未来に投入することであり、必然的に、企業は不確実性を管理する機能を必要とする」と述べているように、企業活動には常に新たなビジネス機会の探索が必要である。しかし、それには不確実性が伴う。したがって企業は、いかにリターンの源泉としてリスクを取り、企業価値を持続的に高めてゆくかに腐心する存在である。

2025/12/24

洋上風力発電事業を停止＝レーダー妨害、安保理由に―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、同国東海岸沖で建設中の洋上風力発電事業に対し、使用権を即時停止すると発表した。政権は風力など再生可能エネルギーを「緑の新たな詐欺」（トランプ大統領）と批判。バイデン前政権が進めた気候変動対策を次々と撤回している。

2025/12/23

金融庁WG、サステナ情報「第三者保証」制度案を提示

金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は2025年12月22日、サステナビリティ情報に対する第三者保証制度の制度設計を示した報告書案を公表した。

2025/12/23

スクラップ保管、許可制へ＝「ヤード」規制強化―環境省方針

　環境省は１７日、使用済みの金属やプラスチックなどのスクラップを屋外で保管する「ヤード」について、事業を許可制とする方針を固めた。不適正な保管により騒音や火災、土壌汚染といった環境問題が生じる事例が相次いでおり、規制を強化。

2025/12/18

ＥＵ、「国境炭素税」の対象拡大へ＝１８０品目追加、建機や家電も

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象を拡大する法案を発表した。

2025/12/18

洋上風力、「実現性」を重視＝撤退防止へ公募見直し―政府

　政府は１７日、国内３海域での洋上風力発電事業から三菱商事などの企業連合が撤退したことを受け、公募制度の見直し案をまとめた。事業者撤退を防ぐため、事業計画の「実現性」をより重視し、選定に向けた配点を変更する。来年以降の次回公募から適用する方針だ。

2025/12/17

ＥＵ、エンジン車禁止見直しへ＝３５年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。

2025/12/17

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/12/12

第25回　環境格付融資による環境省と補助事業者の公募方法

環境格付融資は、日本政策投資銀行が、環境格付（環境経営の評価）と格付に応じた優遇金利融資を、2004年に世界で初めて実施したことが契機です。

2025/12/12

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/12/12

危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」

リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。

2025/12/11

危機管理白書2026年版

A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。　2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。

2025/12/10

メガソーラー、第三者が安全確認＝電気事業法を改正へ―経産省

　経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化に向け、設置前に第三者機関が安全性を確認する仕組みを新たに創設する方針であることが８日、分かった。太陽光パネルの崩落といった事故の未然防止につなげる。年内に制度の詳細を詰めた上で、２０２６年の通常国会に電気事業法改正案を提出することを目指す。

2025/12/08

クマの餌、再来年も不足か＝ブナの実、２１年から豊作と凶作交互に―周期に変化・被害最多の秋田

　クマによる人身被害が全国で最も多い秋田県で、クマの餌となるブナの実が２０２１年以降、１年おきに豊作と凶作を繰り返していることが８日、県林業研究研修センターの調査で分かった。センターが先月公表した２６年の豊凶予報は「豊作」で、２７年は凶作になることが見込まれる。

2025/12/08