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2026/10/05

第35回　環境監査の動向と概念

わが国の環境監査は、海外の環境監査の影響を受けつつ、企業が、国際標準化機構ISO14001を取得するために、環境審査機構から審査を受ける環境監査として展開しました。

2026/10/04

猛暑で有害オゾンが深刻化＝アジア人口９割に影響―ＥＵ調査

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス大気監視サービス（ＣＡＭＳ）は９月３０日、２０２６年１～８月に世界人口の約４割が健康に有害な水準の地表オゾンにさらされたとの分析を発表した。猛暑と人為的な大気汚染が重なって濃度を押し上げた。地域別ではアジアが最も深刻だった。

2026/10/01

常陸大宮市長、核ごみ調査容認＝本州初「国策貢献に大きな意義」―最終処分地選定の第１段階

　茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は３０日、市役所で記者会見し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、第１段階となる文献調査について「熟慮を重ねた結果、受け入れると判断した」と表明した。核のごみの最終処分は「喫緊の国家的課題である。

2026/09/30

ビジネス領域の拡大と社会的キャパシティの考慮

これまで企業は、市場メカニズムに組み込まれた財務要素に基づき、リスクとリターンに関わる指標を重視して経営を行ってきた。ただ、リスク・リターンの評価軸のみでは、現時点で市場評価されていない非財務要素が無視されてしまう。

2026/09/30

鈴木常陸大宮市長「前向きな回答へ努力」＝核ごみ文献調査で赤沢経産相と会談

　茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は２９日、赤沢亮正経済産業相と経産省内で会談し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査の受け入れについて「前向きな回答ができるように努力したい」と伝えた。

2026/09/29

美浜原発停止、水漏れ原因は貫通穴＝関電が原因公表

　関西電力は２５日、配管の保温材からの水滴漏れで美浜原発３号機（福井県美浜町）が１８日に運転停止したトラブルに関し、配管に貫通穴があったと発表した。環境への影響はないと説明している。　。

2026/09/25

土石流「世界への警告」＝ネパール首相、国連総会で気候変動対策訴え

　【ニューヨーク時事】ネパールのシャハ首相は２４日、同国で８月に発生した土石流災害は「単なる一地域の悲劇ではなく、世界への警告」と訴え、各国に気候変動対策を呼び掛けた。国連総会一般討論で演説した。

2026/09/25

地政学における多層的な不確実性

リスクに対する認識は、私たちの意思決定にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは生活において確実性を好みます。正確な鉄道の運行スケジュールやフライト時刻、そして結果が保証された明確な条件などを求めるのです。私たちは日常生活においても、また意思決定におけるリスクの認識・分析・適用の過程においても、確実性が途切れることなく続くことを望んでいます。不確実性こそが世界の本来の姿であるという事実を認めないまま、意思決定において確実性を追い求めているのです。

2026/09/24

文献調査「国の考えを確認」＝核ごみ処分、受諾判断先送り―茨城県常陸大宮市

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は１８日の市議会本会議で、選定の第１段階となる文献調査を受け入れるかどうかの判断を先送りする意向を示した。

2026/09/18

マリアナ諸島付近で台風２５号発生＝北上し、小笠原諸島に接近か―気象庁

　気象庁は１６日、マリアナ諸島付近の海上で午後９時に大型の台風２５号が発生したと発表した。今後北上し、１８日にかけて小笠原諸島に接近する恐れがある。　２５号は１６日午後９時、マリアナ諸島付近の海上を時速１５キロで北北東へ進んだ。中心気圧は９９８ヘクトパスカル、最大風速１８メートル。

2026/09/16

米、火力発電の排出規制撤廃＝バイデン前政権から転換

　【ワシントン時事】米環境保護局（ＥＰＡ）は１４日、火力発電の温室効果ガス排出規制を撤廃すると発表した。排出量削減に向けてバイデン前政権が導入した規則の大半をなくし、火力発電の拡大へ方針を転換する。トランプ政権下で、気候変動対策は一段と後退する。

2026/09/15

構造的不確実性に対する将来像の予見

イメージ（Adobe Stock）不確実性の高まりといった経営環境の変化は企業に能動的な変革を要請する。企業が持続的に成長するためには、企業を継続させ、新たなビジネス機会を開拓し続ける必要があるからである。

2026/09/15

ＧＸ戦略地域、１８地域を認定＝規制緩和や補助金で支援―経産省

　経済産業省は１１日、データセンター（ＤＣ）などの集積拠点となる「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）戦略地域」に１８地域を認定したと発表した。土地利用の規制緩和や補助金で支援する。国内外から企業や投資を呼び込み、地方の産業競争力の強化につなげる。

2026/09/11

海面平均水温、１００日連続で過去最高＝米研究機関「気候変動が根本原因」

　【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は１０日、世界の海面水温の平均が６月２日以降、１００日連続で過去最高を記録したとする暫定的な分析を発表した。高温の長期化により海洋生態系や漁業に影響が及ぶほか、豪雨災害のリスクも高まると警鐘を鳴らしている。

2026/09/11

豪、海面上昇で２７万棟被害か＝今後７０年に損失９４兆円―大学試算

　【シドニー時事】気候変動に伴う海面上昇により、オーストラリアで今後約７０年間に２７万棟の建物が被害を受け、８５５０億豪ドル（約９４兆円）の経済的損失が発生する―。メルボルン大学などが１０日、中程度の温暖化シナリオに基づく試算結果を公表した。

2026/09/10

８月の世界平均気温、史上最高＝西欧は「最も暑い夏」―ＥＵ機関

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は１０日、今年８月の世界平均気温が１６．９６度と、８月として観測史上最高を記録したと発表した。２０２３年７月と並び、全ての月を通じても観測史上最高となった。

2026/09/10

関電、概略調査を１年延長＝次世代原発、３０年までに調査完了―福井・美浜

　関西電力は９日、福井県美浜町で検討している次世代原発の設置を巡り、地質や活断層の有無を調べる概略調査を１年延長し、２０２８年３月まで行うと発表した。その後の詳細調査の終了時期は変更せず、全体では３０年までに立地の適否を確認する。　。

2026/09/09

３０年までに拡大食い止め＝外来カミキリの防除戦略―政府

　果樹や街路樹を枯らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の被害拡大を踏まえた政府の防除戦略案の概要が９日、分かった。２０３０年までに被害地域の拡大を食い止め、縮小に転換させるとの目標を設定。対策の抜本的強化のため、国が自治体に対して技術的、財政的な支援を行うことを盛り込んだ。近く対策本部で決定する。

2026/09/09

企業拠点ごとの「水リスク」マネジメントを支援

⽔資源・⽔災害・⽔環境分野のソリューション＆コンサルティング事業などを手掛ける地圏環境テクノロジーは、企業の拠点ごとの実態に即した「水リスク」マネジメントを支援するサービス「流域リスクレンズ」を提供する。MS&ADインターリスク、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスと共同で開発したもの。表流水の減少や地下水の枯渇、排水による環境影響など、スコア評価では捉えにくい拠点ごとの水リスクを具体的に示し、実務に落とし込める対応策を提供する。

2026/09/09

第34回　LCA日本フォーラムの動向と環境効率指標の事例

国内において、環境性の向上と環境負荷の削減の発展と普及に特に優れた成果をあげたと認められる企業を表彰する制度に「環境効率アワード」があります。環境効率アワードの運営は、「日本環境効率フォーラム」ですが、2011年2月に「ライフサイクルアセスメント日本フォーラム」と統合して、「LCA日本フォーラム（JLCA :Life Cycle Assessment Society of Japan）」と呼ばれています。

2026/09/07

クマ対策、専門家が支援＝自治体対象に実証事業―環境省

　環境省は４日、人の生活圏でのクマの出没増加を受け、クマ対策の知見や経験が少ない自治体を専門家チームが支援する実証事業を始めると発表した。都道府県や市町村から１０団体程度を募集し、自治体ごとの課題に応じた対策を検討、試行する。　従来クマの出没が少なかった地域での対応力を強化するのが目的。

2026/09/04

死者１２８０人に＝不明５６００人超、救出作業続く―ネパール・中国土石流

　ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール災害対策当局は３日、同国で確認された死者が少なくとも１２５９人に達したと明らかにした。中国側の２１人と合わせると、死者は１２８０人になった。ＡＦＰ通信が報じた。　行方不明者は両国合計で５６２４人。

2026/09/04

土石流死者１２７０人超に＝不明４７００人、警戒システム再構築へ―ネパール・中国

　【ニューデリー、北京時事】ネパールと中国の国境地帯を襲った土石流災害で、ネパール災害対策当局は３日、同国の死者が１２５２人に達したと発表した。中国側では２１人の死亡が明らかになっており、犠牲者数は計１２７０人を超えた。　行方不明はネパール側で４２１６人に増え、中国側と合わせ４７００人超。

2026/09/03

ネパール外相、中米印に補償要求＝土石流遠因、温室ガス排出大国

　【カトマンズ時事】ネパールのカナル外相は１日公開された地元メディアとのインタビューで、同国に甚大な被害をもたらした土石流の遠因に気候変動があるとした上で、温室効果ガス排出量の上位３カ国である中国や米国、インドに対し補償を求める考えを示した。

2026/09/02