環境 | リスク対策.com

通学路の安全確保を＝クマ対策で自治体に要請―文科省

　文部科学省は６日、全国の都道府県や政令市の教育委員会を対象にしたクマ対策の連絡会議をオンラインで開催した。各地でクマによる人身被害が深刻化する中、文科省の担当者は「学校内や通学路における安全確保について、これまで以上に対策の強化が求められている」と呼び掛けた。　文科省は学校での対策を説明。

2025/11/06

ＥＵ、温室ガス９割減で合意＝４０年目標、ＣＯＰ直前に決着

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の環境相理事会は５日、２０４０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で９０％削減する新たな気候目標で合意した。加盟国の立場が割れる中、達成方法に一定の柔軟性を持たせることで折り合いをつけた。

2025/11/05

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2025/11/05

産業革命前から２．８度上昇＝今世紀中、現状の気候対策なら―国連環境計画

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は４日、現状の気候変動対策しか行わなかった場合、今世紀中に世界の平均気温は産業革命前と比べて最大２．８度上昇するとの報告書を公表した。昨年の３．１度から微減となったが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる１．５度に抑える目標を依然大きく上回る。

2025/11/04

ツキノワグマ出没、最多２万件＝４～９月、東北地方中心に―環境省

　環境省は４日、今年４～９月の全国のツキノワグマの出没件数が２万７９２件に上ったと発表した。これまで最多だった２０２４年度の同期間の１万５８３２件を上回り、統計のある０９年度以降で最多のペースとなった。都道府県別に見ると、最も多いのは岩手の４４９９件で、次いで秋田が４００５件。

2025/11/04

米、ＣＯＰ３０欠席か＝トランプ氏「詐欺」批判―対策機運に水

　【ニューヨーク時事】ブラジルのベレンで１０日開幕する国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に、米国は政府代表団を派遣しない見通しだ。トランプ大統領は気候変動を「史上最大の詐欺」と否定し、国連にも批判的。

2025/11/03

自衛隊、クマ対策派遣準備＝輸送など後方支援方針―直接駆除「ノウハウなく困難」

　クマによる被害が多発する中、秋田県の要請を受け、陸上自衛隊が支援に向けた派遣場所選定などの準備を進めている。駆除には直接関与せず、箱わなの運搬などの後方支援を行う方針。自衛隊支援のモデルケースになれば、クマ被害が深刻化する他の自治体も要請を検討する可能性がある。

2025/11/02

温室ガス削減、機運醸成が課題＝各国の目標設定は低調―ＣＯＰ３０

　国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が１０日、ブラジルのベレンで開幕する。

2025/11/01

メガソーラー規制、年内具体策＝釧路湿原の対策反映へ―政府

　政府は、地域との共生が課題となっている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の規制強化に乗り出す。導入拡大に伴い、環境破壊や景観悪化、災害リスクの増加といった問題が各地で顕在化している現状に対応。環境省や経済産業省などの関係省庁による連絡会議で、年内にも具体策を取りまとめる。

2025/11/01

ローソン、クマ対策で撃退スプレー＝店舗に配備

　ローソン（東京）は３１日、クマの出没が確認された地域の店舗に、撃退スプレーを配布すると発表した。北海道、東北、北関東の約１００店舗が対象。全国各地でクマによる被害が広がっていることを踏まえ、従業員が安心、安全に働ける環境整備を目指す。　。

2025/10/31

東京2026年夏に電力逼迫の見通し＝経済産業省

経済産業省は、10月31日に開いた次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で、2026年の電力需給が非常に厳しくなるとの見通しを示した。発電所の長期補修停止や休止等が重なることにより、高需要期における厳気象発生断面では、夏季の一部エリアで、安定供給に最低限必要な予備率3％を下回る可能性があるという。

2025/10/31

３５年温室ガス、１７％減止まり＝目標提出はわずか３割―国連報告書

　国連気候変動枠組み条約事務局は２８日、世界各国が約束した２０３５年の温室効果ガス削減目標をまとめた報告書を公表した。各国の取り組みを実行しても、１９年比で１７％の削減にとどまると集計。ただ、目標の提出国は締約国全体の約３割にとどまり、各国の足並みがそろっていないことが浮き彫りとなった。

2025/10/28

田んぼ側溝に女性遺体＝クマ被害か、直前に目撃情報―秋田

　２７日午前１１時１０分ごろ、秋田市雄和萱ケ沢で「田んぼで人が亡くなっているようだ」と付近の住民から１１０番があった。警察官が駆け付けたところ、田んぼ脇の側溝にうつぶせで倒れている女性を発見。上半身を中心に損傷が激しく、現場で死亡が確認された。

2025/10/27

メガソーラーへの規制強化＝「ペロブスカイト」導入支援も―赤沢経産相・新閣僚インタビュー

　赤沢亮正経済産業相は２３日、報道各社のインタビューに応じ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊につながらないよう規制を強化する方針を明らかにした。赤沢氏は、適切に設置されていないメガソーラーは、地域共生上課題があると指摘。「規律強化を考えていく」と表明した。

2025/10/24

米テスラ、４０％減益＝駆け込み影響で増収も―７～９月期

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年７～９月期決算は、売上高が前年同期比１２％増の２８０億９５００万ドル（約４兆２７００億円）と過去最高だった。米国で９月末に連邦政府のＥＶ購入支援策が終了する前の駆け込み購入が増えた。

2025/10/23

国際海運の排出規制、採決先送り＝米が反対、１年後に―国連機関

　【ロンドン時事】国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）は１７日、ロンドンで開催された臨時会合で、国を越えて往来する船舶が排出する温室効果ガス（ＧＨＧ）を規制する枠組みの正式採択を巡り、採決の１年間延期を決定したと発表した。

2025/10/18

今世紀末に気温２．６度上昇＝各国対策でも―パリ協定１０年で欧米研究

　【ニューヨーク時事】欧米の気候研究者らで構成するチームは１６日、各国が発表済みの地球温暖化対策が完全に実施された場合でも、今世紀末に世界の気温は産業革命前から２．６度上昇するとの分析結果を明らかにした。

2025/10/16

防災意識を向上させる3D流域地図

アウトドア事業を展開するヤマップは、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図「YAMAP流域地図」に、「小学校」「自然災害伝承碑」などを表示する新機能を追加して提供する。新機能を通じて、流域全体での防災意識の向上やこどもたちの学習、水資源の可視化を支援する。

2025/10/16

BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。

2025/10/15

ＥＵ、脱エンジン車見直し検討へ＝独主導、ＰＨＶ容認も

　【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）は、エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する取り決めの見直しを検討する。電気自動車（ＥＶ）の普及が想定より進んでおらず、業績が悪化する自動車業界の不満の高まりから、ドイツ政府が議論を主導。ＥＵ内で合意すれば、野心的な温暖化対策からの大幅な軌道修正となる。

2025/10/12