環境 | リスク対策.com

社会課題のビジネス化に伴うソーシャルリスクの管理強化

社会課題への対応は、これまで各国の政府や自治体が主導的に関与してきた領域であった。しかし、地球規模の急速な環境劣化や貧困問題などがグローバルな社会課題として共有される中、今日ではすべての社会・経済主体が協働して取り組んでゆくべき課題として認識されている。

2026/03/16

モバイル電池も回収対象に＝小型家電リサイクル法に追加―政府

　政府は１０日、使用済みの小型電子機器の再資源化を促す「小型家電リサイクル法」の回収対象に、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使用した４製品を加える方針を決めた。

2026/03/10

脱炭素議論に「大きく影響」＝イラン危機の原油高騰―ＣＯＰ３０議長

　国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）議長国ブラジルのコヘアドラゴ議長は６日、東京都内で記者会見し、イラン情勢緊迫化に伴う原油価格急騰は温室効果ガス削減に向けた議論の進展に「大きく影響する」との見方を示した。

2026/03/06

第28回　エコ・フロンティアにおける環境格付の動向

百五銀行は、1878年に創立し、2018年には136カ所の店舗において、地域の企業の継続的な環境配慮型経営を金融面から支援することを目指し、百五環境格付融資「エコ・フロンティア」の取り扱いを2010年3月より開始しています。

2026/03/06

海面水温、史上３位の高さ＝昨年の日本近海平均―気象庁

　気象庁は５日、２０２５年の日本近海の平均海面水温が平年値（２０年までの３０年間平均）を１．００度上回り、１９０８年の統計開始以来、３位の高さだったと発表した。過去３年間の順位は２４年が最も高く、２３年が２位で、世界の年間平均海面水温や日本、世界の年間平均気温と同様だった。

2026/03/05

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2026/03/05

東電系、初の出力制御＝再エネ、好天で電力余剰

　東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１日、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業者に対し、一時的に発電の停止を求める「出力制御」を初めて実施したと発表した。　好天で太陽光の発電量が増加する一方、需要が想定よりも伸びず、電力が余剰となる可能性があったため。

2026/03/01

大阪ガス、愛知の石炭火力発電所を廃止＝来年３月末

　大阪ガスは２７日、愛知県武豊町にある石炭火力発電所について、来年３月末をめどに廃止すると発表した。設備の経年劣化と環境負荷を考慮した。今後は天然ガス発電所など、脱炭素化に向けた燃料への移行を進める。　。

2026/02/27

企業の社会的責任の変化とサステナブル経営

2000年代に入り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）論議が活発になった。ここでの議論は、企業が社会の一員として、最低限果たすべき責任といった内容が中心となっている。

2026/02/24

トヨタ、ポーランドに資源循環型工場＝欧州２カ所目、年２万台の廃車処理

　【ブリュッセル時事】トヨタ自動車の欧州法人は１９日、ポーランド南西部バウブジフに欧州で２カ所目となるサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）を新設すると発表した。面積は２万５０００平方メートルで、年間約２万台の使用済み自動車を処理する能力を持つ。

2026/02/20

林業向かぬ「天然林」も活用＝防災、環境保全へ目標設定―林野庁

　林野庁は、林業に向かないとして利用が進んでいない「天然林」のうち、災害や鳥獣被害の防止、環境保全などに役立たせるために活用する森林の目標面積を設定する方針だ。里山のように、さまざまな機能を持つ森林の位置付けを明確にして、国や自治体による取り組みにつなげる。

2026/02/16

不確実性へのレジリエンス強化

リスクは価値創造との関係で変化するものである。どのような要件を充足する形でリスク管理態勢を構築するか。COSOが提示するリスク管理の枠組みは、時代の変化の中で、さまざまなリスク対応の経験知を踏まえてこれまで改訂されてきた。

2026/02/16

日本製紙、生物多様性保全へ協定＝韮崎市と社有林で活動

　日本製紙は１３日、山梨県韮崎市内に所有する社有林について同市とグループ会社のリンテックの３者間で、生物多様性の保全と増進に関する協働協定を締結した。　。

2026/02/13

米大統領、車の温室ガス規制撤廃＝気候変動対策に「根拠なし」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。米政権は、温室効果ガスが人体の健康を脅かすとの過去の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」としている。

2026/02/13

今年の夏は大規模停電のリスク大？

今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が１パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。

2026/02/12

第27回　環境格付融資における環境格付の動向

日本政策投資銀行は、2004年4月より企業の環境への取り組みを適切に評価し、その情報を市場に伝達して、それにより環境に配慮した企業経営を推進することを金融機関の重要な役割と考え、国連環境計画・金融イニシアティブの東京会議における東京原則の採択を受けて、DBJ環境格付の導入を開始しました。

2026/02/06

カナデビア、日鉄子会社と統合へ＝脱炭素化へ経営基盤強化

　カナデビア（旧日立造船）は５日、日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリング（東京）と経営統合に向けた検討を始めたと発表した。カナデビアが日鉄エンジニアリングを吸収合併する方向で、今年９月の最終契約、来年４月の実現を目指す。

2026/02/05

消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ

電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。

2026/01/31

ニパウイルス流行受け入国監視強化＝空港で体温検査、国内感染確認なし―シンガポール

【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は２８日、ニパウイルスの流行を受け、感染が確認された地域からの到着便を対象に、空港で体温検査を実施すると発表した。南アジアからの外国人労働者への監視も強化する。現時点で国内での感染は確認されていない。

2026/01/29

気候変動・先住民の展示撤去＝国立公園で、トランプ政権

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２７日、トランプ政権が気候変動や先住民への不当な扱いなどに関する国立公園の展示を撤去するよう指示したと報じた。対象は全米１７以上の国立公園で、西部アリゾナ州のグランドキャニオンなどが含まれる。

2026/01/28

米、パリ協定再離脱＝気候変動対策、後退

　【ワシントン時事】米国は２７日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。地球温暖化を「詐欺」と言ってのけるトランプ大統領は、１期目に続き再び同協定から離脱。

2026/01/28