環境 | リスク対策.com

第10回ソーシャルリスク管理強化に必要な非財務要素の視点

今日、社会と企業が共に発展してゆくためには、環境、社会、経済の要素が相互に適切に関連し合って持続的に発展してゆくことの重要性が強く認識されるようになってきた。このような流れが形成された背景には、これまでのわれわれの社会・経済の発展が短期的な経済効率や経済的拡大に極端に偏ってきたためではないか。

2025/06/10

第19回　環境コミュニケーション大賞とESGファイナンス・アワード・ジャパンの動向

第19回では、環境コミュニケーション大賞とESGファイナンス・アワード・ジャパンについて、目的と動向を紹介いたしま

2025/06/10

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

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2025/06/05

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

ＣＯ２排出量取引、企業に参加義務＝改正ＧＸ推進法が成立

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付ける改正グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。鉄鋼や電力業界など排出量の多い３００～４００社が対象となる見込みで、産業部門の脱炭素促進につなげる。

2025/05/28

気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観

気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。

2025/05/26

第9回　社会的インパクト投資とソーシャルリスク管理

イメージ（Adobe Stock）企業活動を継続するためには、それを可能にする資金調達が必要になる。それゆえ、投資の動きと企業活動との間には相互依存関係がある。投資の世界におけるサステナビリティの動きは、1920年代に登場した社会的責任投資*1（SRI）という新しい投資に見出される。

2025/05/23

熱帯原生林の消失、過去最大に＝２４年、東北６県相当―報告書

　【サンパウロ時事】２０２４年に世界で約６万７０００平方キロの熱帯原生林が失われ、消失規模では過去最大だったことが、２１日に公表された米ＮＰＯ「世界資源研究所（ＷＲＩ）」（本部ワシントン）などの報告書で明らかになった。前年比で約８割増え、東北地方６県の合計面積に相当。

2025/05/22

岐阜・飛騨で３５度＝今年全国初の猛暑日―気象庁

　東北地方南部から近畿、山陰にかけては２１日も晴れた所が多く、日中の気温が大幅に上がった。気象庁によると、岐阜県飛騨市・神岡で３５．０度となり、今年全国で初めて３５度以上の猛暑日になった。

2025/05/21

山梨・大月で３４．２度＝東京、名古屋、福岡で初真夏日

　東・西日本は２０日、よく晴れたほか、南から暖かい風が流れ込んで気温が大幅に上がり、３０度以上の真夏日になる所が続出した。気象庁によると、山梨県大月市で３４．２度、東京都八王子市で３３．５度、兵庫県朝来市と福岡県糸島市で３３．０度を観測した。

2025/05/20

水素燃料費に初の補助＝商用車向け、６都県で―経産省

　経済産業省は１９日、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素燃料電池を搭載したトラックやバスなど商用車向けに燃料費を補助すると発表した。同省はこれまで水素ステーションの整備費用などを補助してきたが、燃料費への補助は初めて。

2025/05/19

「ｅメタノール」普及、価格が鍵に＝低炭素燃料、デンマークで量産開始

　【ロンドン時事】デンマークでこのほど、低炭素燃料「ｅメタノール」の世界初となる量産が始まった。再生可能エネルギーへの投資を見直す企業の動きが出ているものの、化石燃料への依存度が高い海運業界などでは脱炭素化を促す規制強化の取り組みが進む。

2025/05/19

気候変動のリスク変化と財務影響を算定

有限責任あずさ監査法人とKPMGあずさサステナビリティは、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデルを開発し、同モデルを活用した高精度な分析支援サービスを提供する。異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化しているなか、精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援する。

2025/05/13

第8回　ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

これまで、社会問題の解決は政府やNPOなどが担うものといった認識が少なからずあった。しかし、気候変動枠組条約に基づく行動や持続可能な開発目標（SDGs）に基づく行動などが示すように、多様な社会の担い手が協力して積極的に社会課題に取り組む必要性が強く意識されるようになってきた。

2025/05/06

第18回　政府と民間の排出権取引の動向

国内初の排出権取引所は、京都議定書に基づいて、温暖化ガスの排出削減目標の達成に向け、2007年度より開始しています。商社や電力会社などの一部大手企業は、早くからクリーン開発メカニズム事業を活用して、海外から独自に排出権を購入しています。政府と民間の排出権取引のしくみと事例を紹介いたします。

2025/05/05

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

日揮ＨＤなど、日本航空に国産ＳＡＦ供給＝旅客便で初

　日揮ホールディングス（ＨＤ）などは１日、廃食用油を利用した国内産の「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」を日本航空（ＪＡＬ）の旅客機に供給し、関西国際空港で公開した。国産ＳＡＦを用いての飛行は初めてだという。　。

2025/05/01

ＰＦＡＳの地下水調査、２４２地点で暫定目標値超過＝環境省

　環境省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、全国の地下水や河川の調査結果を発表した。２０２３年度は東京、神奈川、大阪、広島、沖縄など２２都府県の２４２地点で国の暫定目標値を超えた。いずれも飲用ではなかった。このうち今回新たに超過が確認されたのは４２地点だった。

2025/04/25

温室ガス排出、最少に＝２３年度、再エネ拡大で―環境省

　環境省は２５日、国内の２０２３年度の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比４．０％減の１０億７１００万トンとなったと発表した。１３年度比では２３．３％の減少。

2025/04/25

SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み

本セミナーでは、2025年3月に開示されたサステナビリティ開示基準の概要と企業が対応すべき点について、アビームコンサルティング株式会社マネージャーの神岡紀明氏と、シニアコンサルタントの石原大州氏説明いただきました。2025年4月22日開催。

2025/04/24

気候危機、「否定しても去らず」＝議長国ブラジル、米念頭に主張―ＣＯＰ３０

　【サンパウロ時事】今年１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の野心的な合意形成に向けて国際的な議論を促そうと、議長国ブラジルと国連は２３日、オンライン形式の首脳会議を開いた。

2025/04/24

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

2025/04/23

第7回　社会課題の相乗効果

コネティカット大学の医療人類学者メリル・シンガーが1990年代半ばにつくった「シンデミック」という用語がある。これは、シナジーとエピデミックの合成語であり、社会・環境要因と健康・衛生要因が重なり相互作用の結果が生じる危機を表現している。リスク管理の世界では、ある事象とある事象が連鎖的につながり想定外の巨大な損失を引き起こす状況を「システミックリスク」と呼んで警戒しているが、その現象の1つといえよう。

2025/04/18

ユニチカ、ペロブスカイト太陽電池の実証開始＝積水化などと沖縄で

　ユニチカは１６日、積水化学工業などと共同で薄くて軽い「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」小規模実証研究を沖縄県で開始したと発表した。次世代太陽電池として注目されるペロブスカイトの日本全国への展開を検討するため、台風の多発など気象条件が過酷な同県宮古島市で検証する。　。

2025/04/16