新着一覧
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東京メトロ、五輪へ爆破テロ対処訓練
東京メトロは25日、「異常時総合想定訓練」を東京都江東区の総合研修訓練センターで実施した。訓練対応の社員65人、乗客役の社員100人以外に乗客役のモニター40人、警視庁から5人、東京消防庁から20人の計230人が参加。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、大規模スポーツイベント中の爆破テロを想定した訓練を実施した。
2019/11/25
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第81回:11年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査
これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI(注1)によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきたが(注2)、今年も例年通り、11月5〜6日にロンドンで開催された「BCI World Conference and Exhibition 2019」の1日目に今年の調査結果のお披露目があり、出席者に報告書が配布された(現在は後述の通りBCIのWebサイトからダウンロードできるようになっている)。そこで今回はそのBCI Supply Chain Resilience Reportの2019年版を紹介する。
2019/11/19
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プライバシーとクッキー活用両立支援
GRCSは13日、英国のArm(アーム)社の日本法人であるトレジャーデータとの協業を発表した。ウェブを閲覧した際にパソコンやスマートフォンに情報が記憶されるCookie(クッキー)の情報について、プライバシーに配慮したうえでの利活用などを進めていく。
2019/11/19
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第4回 避難所におけるトイレの備えの実態
これまで書いてきたとおり、水洗トイレは災害に強くないシステムです。地震で給水設備が壊れてしまえば断水し、停電だとしてもポンプが動かなければ給水されません。また、水を確保できたとしても、排水系統に支障があれば流すことはできません。浸水時は、地中の排水管も満水なので、汚水を流すことはできなくなります。つまり、どのような自然災害においても、災害用トイレの備えが必要ということです。これは、家族を守る、従業員を守る、地域住民を守る上で欠かせません。しかし、水や食料に比べて、トイレの備えは圧倒的に不足しています。そこで、今回は、避難所でのトイレの備えの現状について考えてみます。
2019/11/15
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中小企業向けの弁護士費用保険
フェリクス少額短期保険は、中小企業や個人事業主向けの弁護士費用保険「リガール Biz」の販売に注力している。トラブルがあった場合の弁護士費用の補償の他、弁護士への直通ダイヤルや弁護士紹介サービスも付加している。
2019/11/08
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AIで対応早期化した端末セキュリティ
マカフィーは7日、企業向けのエンドポイント(端末)セキュリティ商品として「McAfee MVISION EDR(マカフィー エムビジョン イーディーアール)」の国内での本格展開を発表した。AI(人工知能)も活用し調査を自動化。クライシスレスポンスにかかる時間を短縮している。
2019/11/07
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近い将来新型インフルエンザが出現する
人類は、洋の東西を問わず長い間インフルエンザに悩まされ続けてきました。20世紀に入ってからも、1918年に出現して2000万人以上が犠牲となったといわれているスペイン風邪をはじめ、1957年に出現したアジア風邪、1968年に出現した香港風邪型インフルエンザに全世界の人々が罹患(りかん)して大きな被害を被ってきました。予防、治療あるいは環境衛生方面にさまざまなインフルエンザ対策がなされていますが、いまだに撲滅できない感染病です。20世紀後半から、新型インフルエンザウイルスの出現に鳥インフルエンザウイルスが深く関与していることが分かってきました。そこで、ここではインフルエンザを、主として人獣共通感染病の視点から解説したいと思います。
2019/11/07
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持続可能な開発目標の達成に向けて
2019年の金融・世界経済に関する首脳会合は、それぞれの形態は少しずつ違うが、1月下旬の世界経済フォーラム(ダボス会議)から始まり、6月28日~29日のG20 大阪サミット、そして8月24日から26日の先進7カ国(G7)首脳会議と続いた。その直後の8月28日から30日まで、第7回アフリカ会議横浜大会(TICAD=Tokyo International Conference on African Development)も開催された。それぞれの会議において共通の目標として、“持続可能な開発目標/SDGs=Sustainable Development Goals”があり、2030年を年限とする17の国際目標の達成をすることで、『誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会』の実現を目指している。
2019/11/07
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