九州北部豪雨で過去最大級の流木被害

国土交通省は28日、７月の九州北部豪雨の流木被害が過去最大級であることを発表した。川の面積１km2あたりの流木量を算出。把握できる過去の災害の一般的な上限値である20倍にあたる2万m3/km2もの流木量も赤谷川で確認できたという。

2017/08/29

ヤフーニュースアプリで発災時に動画

ヤフーは28日、同社が提供する「Yahoo!ニュース」アプリで、災害に関する新たなニュース動画のライブ配信機能を追加したと発表した。発災時に、アプリの最も目立つ位置に災害ニュース動画が流れるようになる。

2017/08/29

国交省、多言語防災ポータルサイト開設

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。

2017/08/29

複数地点からスマホで避難呼びかけ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡市）は20日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急告知放送を住民のスマートフォンへリアルタイムで流す広域Web放送システム「地域防災コミュニケーションネットワーク Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に、複数の地点からスマートフォンで緊急告知、避難呼びかけ、安否呼びかけをライブ放送する“多元放送”機能を21日に追加リリースすると発表した。

2017/08/29

無線網確立し丸の内で災害時活用へ

株式会社ハタプロは21日、NTTドコモとの共同事業である39Meister（サンキューマイスター）チームが三菱地所と長距離無線通信の実証実験を行うと発表した。災害時に通信インフラは使用不可能になっても独立した無線通信網を構築し利用できるようにすることが目的。９月１日に三菱地所が実施する「第91回 三菱地所総合防災訓練」において行われる。

2017/08/29

丸めて持ち運べる太陽光発電セット

株式会社オーエス(本社：大阪市)は23日、ソーラーシートと防水LEDチャージャー(バッテリー、LEDライト)を組み合わせたセット「GT-100」を発売したと発表した。約５時間でバッテリー充電が可能で、LEDライトの最大手点灯時間は60時間、スマートフォン１台分の充電もできる。

2017/08/28

東京都地域防災計画火山編９年ぶり修正

東京都は25日、東京都防災会議幹事会を開催。東京都防災計画の火山編を修正の発議を行った。完了は2018年12月の予定。前回修正は2009年で完了すれば９年ぶりとなる。2015年の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえた対策や、火山防災協議会の検討成果の反映を行う。

2017/08/28

GINZA SIXで初の帰宅困難者受入訓練

東京・中央区銀座の複合商業施設「GINZA SIX（ギンザ シックス）」で25日、開業後初となる災害時帰宅困難者受け入れ訓練が行われた。銀座6丁目の企業49社で構成される「銀座六丁目町会」の会員から30人が参加。災害時は最大3000人を３日間受け入れる体制を整えている。

2017/08/25

南海トラフ、予測困難前提の対応報告書

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は25日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論。南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んだ。

2017/08/25

調理不要のおこげぜんざい入りセット

アルファー食品株式会社（本社：島根県出雲市）は１日、「白飯」「五目ご飯」「山菜おこわ」「梅がゆ」のご飯類４種類に、お菓子感覚の非常食「おこげぜんざい」を詰め合わせた備蓄食「非常食安心セット バラエティ」を販売開始したと発表した。単調になりがちな非常時の食事のバリエーションを広げ、おやつとして食べられる甘いメニューを加えた。

2017/08/25

国交省、五輪へ首都直下地震対策強化

国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第５回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第７回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。

2017/08/25

Jアラート訓練211自治体中不具合８団体

消防庁は23日、北朝鮮のグアムへのミサイル発射に備え中国・四国地方で18日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達訓練の結果を発表した。９県と202市町村の計211団体が参加。情報伝達に支障があったのは８団体だった。

2017/08/25

約６割が「非常用持出袋の準備なし」

株式会社インタースペースは15日、運営する日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタジアム」で『ママリサ～いまどきママリサーチ～』の第17弾として、ママスタジアムユーザーで子育て中の女性を対象に「防災準備」について、インターネット調査を行ったと発表した。回答数は397。子育てママたちが強い不安を感じる災害のトップは「地震」、自宅に非常用持ち出し袋を準備していないが約６割、災害時に子供のところに駆けつけるためなら「１時間以上でも歩く」が約８割などの結果が出た。

2017/08/24

長野事故受け消防防災ヘリ安全性向上へ

消防庁は23日、「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」の第１回会合を開催した。３月の長野県消防防災ヘリの墜落事故を受け安全性向上を図るため、都道府県庁や航空隊基地の地上端末で見られるヘリコプター動態管理システムの利用を徹底するほか、ヒヤリ・ハット事例の共有など対策を進めていく。

2017/08/24

国交省、災害査定簡素化に秋田県追加

国土交通省は22日、豪雨・暴風雨で被災した秋田県で、災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。同様の措置は福岡県、大分県、新潟県、石川県、広島県、長崎県を対象に実施されており、秋田県を追加する。

2017/08/24

LIXIL、業界最大級のVC向けに「災害対策の手引き」をリリース

LIXIL（東京都千代田区）はこのほど、「リスク対策.com」と共に突然の災害に対する企業の事前準備の大切さを伝える「災害対策の手引き」をリリースした。同社が運営する業界最大級のVC（ボランタリーチェーン）であるGood Living友の会会員は無償でダウンロードできる。

2017/08/23

街並み生かし防火充実で糸魚川復興へ

新潟県糸魚川市は22日、「糸魚川市復興まちづくり計画」を発表した。2016年12月の糸魚川市駅北大火からの復興の基本指針で、大型防火水槽の設置や日本海の海水の消火への活用、雁木（がんぎ）など伝統的な街並みを生かしつつの建築物の不燃化などを進める。

2017/08/23

米対応へ医療機器サイバー対策支援

デロイト トーマツ リスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。

2017/08/23

ネット投稿分析しイベント警備活用

エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。

2017/08/23

【海外リスクセミナー】海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は、複合機やプリンターなどの情報機器を中心に、製品の開発・生産・販売・サービス等を行っています。売り上げの構成を地域別にみると、およそ日本で35％、アメリカ地域で30％、欧州・中近東・アフリカ地域で25％、日本を除くアジアとオセアニア地域で10％となっています。

2017/08/23