特集 1史上最大規模の警備体制

オリンピック警備のために動員された要員は、オリンピック史上最大規模の8万5000人に上る。日本と違い、連邦国家であるブラジルの警備体制は複雑だ。警察だけでも、連邦警察、州警察に加え、各州の軍警、さらには国家治安部隊（フォルサ・ナシオナル・ジ・セグランサ）と呼ばれる特殊部隊が存在する。

2016/12/04

TIEMS日本支部　第13回パブリックカンファレンス

自治体や企業の事業継続を脅かす新たな脅威として、サイバー攻撃への懸念が高まっています。IoT時代に象徴されるように、すべてのモノがインターネットとつながった現代社会において、サイバー攻撃は単にデータの破壊や個人情報の流出などインターネット上だけの被害にとどまらず、物理的な破壊をもたらすことができる脅威となっています。

2016/12/04

避難所や介護に「折りたためるお風呂」

2016/12/02

安全体感の「出張教育」を本格スタート

株式会社明電舎（本社：東京都品川区）は1日、建設現場などの安全教育で、実際に危険を体感することが難しい「墜落」「転倒」「火傷」などの災害をVR技術でよりリアル体感できる安全体感の「出張教育」について、本格的に販売スタートしたと発表した。安全ソリューション市場へ本格参入する。

2016/12/02

多言語コールセンター、サービス提供開始

電話通訳サービスなどを行う株式会社ビーボーン(本社：福岡県福岡市)は、21日から全国の自治体を対象に、災害時の訪日外国人・在住外国人とのコミュニケーションサポートを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始したと発表した。

2016/12/01

従業員の命を守る「職場の医学」

【予防接種の落とし穴】　破傷風、10年経ったら定期接種！

2016/12/01

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

「しゃべらない」避難訓練でホントにいいの？災害時には、自分の居所をまわりに知らせることが大切

2016/12/01

ゲーム感覚で避難行動を疑似体験

　建設コンサルタントの国土防災技術株式会社が開発・販売する『避難行動訓練EVAG（イーバッグ：Evacuation Activity Gameの略称）』は、ゲーム感覚で災害時の避難行動をリアルに考えることができる防災教育教材だ。一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する2016年「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の最優秀レジリエンス賞（教育・人づくり）を受賞した。

2016/12/01

女性や高齢者も持ち運べる軽量の防災セット

専門商社の株式会社山善 （本社：大阪府大阪市）は24日、必要最低限の防災グッズ30点を揃えた「 防災バッグ30」を11月下旬発売すると発表した。

2016/11/30

医療ガス供給で患者の命を守る　LPガスを利用した車両・施設の燃料確保

家庭用・産業用・医療用ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社（岩手県北上市）は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。

2016/11/29

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

これからパーティの季節。でも酔っぱらってペットにお酒をあげないで！

2016/11/29

福祉防災コミュニティ協会が発足

福祉施設とそこで働く職員の災害対応能力の向上を支援することを目的に一般社団法人福祉防災コミュニティ協会が11月25日に発足した。会長には、元宮城県知事で神奈川大学特別招聘教授の浅野史郎氏、代表理事は跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授の鍵屋一氏が就任した。

2016/11/29

BCPと環境の一体的推進 有事の燃料調達を避けるために　

佐川急便を中核に物流インフラを担うSGホールディングスでは、事業継続マネジメントと環境マネジメントの取り組みを併せて行うことで、平時から燃料への依存度を低くするとともに、災害時にも確実に事業が継続できる体制を構築している。環境負荷低減に加え、企業としてのエネルギーセキュリティの観点から天然ガス車を積極的に導入するなど、事業の効率化に加えて車両そのものを減らすことで有事の燃料調達をできる限り避ける。これまでの成果を聞いた。

2016/11/28

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

真冬の深夜に津波警報！着替える間もない時に暖かく避難するには？

１１月２２日、福島県沖を震源とする地震と津波が発生しました。５時５９分と早朝でしたので寒い中で避難された方も多かったことと思います。また、昨日２４日は関東地方で５４年ぶりの初雪。

2016/11/25

直言居士-ちょくげんこじ

第十回 株式会社河本総合防災代表取締役社長 伊藤隆夫氏

「防災商品も、顧客志向が求められている。単にありものを紹介するのではなく、オリジナル商品を展開していくことが大切」と話すのは、株式会社河本総合防災代表取締役社長の伊藤隆夫氏。同社は1957年に消火器の製造・販売業として河本製作所として創業。1962年に総合防災業を営むべく現在の会社を創立した。

2016/11/25

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

個人装備と資機材習熟訓練の手法について

2016/11/25

災害用トイレ「備蓄していない」が83％

一般社団法人日本トイレ協会（所在地：東京都文京区）防災・災害トイレ特別研究会は15日、19日の「備蓄の日」を前に、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査と災害用トイレメーカーの生産率を発表した。

2016/11/24

初動対応は安否確認だけでは終わらない復旧までの迅速な情報収集・共有手段とは「BCPortal® (ビーシーポータル)」（インフォコム）

BCPは分厚いマニュアルではない。策定後、訓練を重ねて浸透させることが肝要だ。有事のための訓練ひとつとっても、現場主体となってどう報告のスピードを上げて、どう効率的に動くかを現場のメンバーが考えていくことが重要となる。BCPortalの利用によって、「情報の収集と共有をスピードアップでき、部署の垣根を越えて協力体制を築くことができた」と語るニトリホールディングスのBCPの取り組みについて、導入までの課題と導入後の意識変革の流れを聞いた。

2016/11/24

サプライチェーンを守れ 鹿島コンビナート稼働への道のり

2016/11/22

営業継続が安心をもたらす センターや工場被災でも商品届ける

電気、ガス、水道、通信などのライフラインに続き、被災時に重要になるのが、食品や日用生活品を販売するスーパーやコンビニエンスストアの存在だ。店舗の営業継続は被災地域に食料をはじめとした生活必需品を届けるだけでなく、安心をもたらす。東日本大震災後のローソンの取り組みを取材した。

2016/11/22

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

2016/11/22

BCP＋地域貢献の新たな道　地元住民1500人を受入れ　

2016/11/22

昆正和の『これなら作れる！ 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

第3回：ERPは「３つの要素」と「情報力」が鍵！

2016/11/22

「ネット炎上対策パッケージ」を提供開始

リスクマネジメントやヘルスケアに関するソリューション・サービスを手がけるSOMPOリスケアマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区）とリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手がける株式会社エルテス（本社：東京都港区）は16日、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。

2016/11/22

中小企業を対象にBCP策定モデル事業者を募集

2016/11/21