震災直後の一夜を乗り切る

カーエレクトロニクス機器の製造、販売などを行う株式会社ビートソニック(本社：愛知県日進市)は、「震災直後の一夜を乗り切る」ということにフォーカスを当てたLEDライト兼モバイルバッテリー「IZAT（イザット）」を開発し、10月から販売を始めた。

2016/12/13

2016年最大のトピックスは「ランサムウェア」

Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）は7日、2016年のサイバー脅威について「ランサムウェアが世界中で猛威を振るい、高度化と多様化を遂げ、データとデバイス、そして個人と企業に対する影響力を強めた」と発表した。同チームは年次の動向レポートでその年の主要なサイバー脅威をまとめているが、この脅威の増大が非常に著しいことから、ランサムウェアを2016年の最重要トピックに位置付けた。

2016/12/13

【特集 1】　サイバー攻撃を阻止

テロと同様に大きなリスクとして懸念されていたのがサイバー攻撃だ。世界中がインターネットでつながっている今、社会インフラがどれだけ脆弱であろうとサイバー攻撃の手が緩められるようなことはない。国際的ハッカー集団「アノニマス」の脅威も増す中、大会運営にあたったリオ2016組織委員会では、テクノロジー局が中心となりサイバー攻撃への対策に取り組んできた。

2016/12/13

【column 01】　政治家が語る　元大統領罷免のリスク

　「ジルマ・ルセフはテロリストとの関係が強い。彼女の支持者がテロを企てる危険性は十分あった」　次期大統領選に立候補することが有力視されているヤイル・ボルソナロ上院議員（写真左）は、「オリンピック期間中に最も恐れたリスクは何か」という質問に対し、名指しでジルマ・ルセフ元大統領を非難した。

2016/12/11

国内初の変圧器オンライン余寿命診断システム

株式会社明電舎（本社：東京都品川区）は8日、国内初の、IoTを活用したリアルタイムに変圧器の余寿命を把握できるシステム「変圧器オンライン余寿命診断システム」の開発を完了したと発表した。⽼朽化が進むインフラを常に監視することで、停電など大規模な障害を未然に防ぐことができるもの。販売開始は2017年4月を予定している。油入変圧器が対象だが、乾式変圧器にも適用できるシステムを2018年度に開発を完了する予定だ。

2016/12/09

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

もう避難者を「菌」と呼ばせないために、いますぐ実践できるひとつのこと。大学生の性犯罪も根源は同じ！？

2016/12/08

2017年グローバルリスク予測

2017年グローバルリスク予測【2/10】 欧州諸国における右傾化傾向の高まり

2016/12/08

昆正和の『これなら作れる！ 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

第4回：あなたの会社の「命を守る手段」をERP視点で見直してみよう

「命を守る」。この４文字、医療や防犯・防災、介護福祉といった特定の業種や業務に従事する人々であれば、第一の使命として心に響く言葉だと思います。けれども私たち一般人となると、日常の中ではまず使わないし、口にしてもなんとなくよそよそしい響きがあることも確かでしょう。

2016/12/08

窓に貼るだけで家中の戸締まりをチェック

IoT製品開発・スマートフォンアプリの企画、開発を行う株式会社Strobo（本社：東京都文京区）が販売する「leafee mag（リーフィー・マグ）」は、窓に貼るだけで家中の窓の戸締まりをスマートフォンで一目でチェックできるシンプルで新しいスマート窓センサー。

2016/12/08

キュレーションメディアなどにおけるコンテンツの品質向上と運営健全化を支援

ネットセキュリティなどを手がけるイー・ガーディアン（本社：東京都港区）は、11月末からネットメディアにおける薬機法審査代行業務や著作権侵害記事チェック業務の問い合わせが急増していることを受け、インターネットメディアのコンテンツ審査部隊「コンテンツ・ガーディアン」を7日付けで発足したと発表した。

2016/12/08

New Products 04低価格で高セキュリティー

　企業の業務改革や新規事業開発を支援するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社（本社：東京都江東区）が提供する「会議カメラ」は、会議中のホワイトボードの板書など機密情報を含む内容を撮影した写真データを、スマートフォンの本体に保存することなく、指定したメールアドレスに自動的に送付するスマホアプリ。

2016/12/07

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

「心のぬくもり」の伝え方～米国の消防士たちのクリスマス

2016/12/07

発災後、独自のシステムにより地域の倒壊ビル件数まで予想解析被害状況の情報収集から集計・報告までを自動化

2016/12/07

屋外現場でカメラを簡単に設置

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区）は1日、2012年から「踏切監視サービス」として提供してきた映像監視サービスをリニューアルし、新映像監視サービス「スマートユニサイト」として提供開始することを発表した。

2016/12/07

同軸ケーブルのみで映像伝送と給電が可能

JVCケンウッドグループの株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(本社：神奈川県横浜市)は6日、JVCブランドより、セキュリティ用（監視用）の業務用同軸HDカメラシステムとして、同軸カメラ4機種とハードディスクレコーダー3機種、専用カメラ電源ユニット2機種を12月中旬に発売すると発表した。

2016/12/06

【特集1】　30機関が平時から連携

行政機関が集積するシダデノバ地区で、ひときわ近代的な外観を誇るリオ・オペレーション・センターは、リオデジャネイロ市がオリンピックに向け2010年12月に整備した市独自の危機管理センターだ。連邦政府がオリンピックに向けて整備した国家レベルのコマンド・コントロール・センターとは別に、平時から災害や緊急事態に備えた対策本部として活用している。

2016/12/05

【特集1】　奏功した交通施策

オリンピックの危機管理と言えば、とかくテロ攻撃のような多くの負傷者が出るような脅威ばかりを想定しがちだが、ブラジルが特に早い段階から対策に力を入れてきたのが交通対策だった。リオでは交通渋滞が日常茶飯事で、2007年に開催されたパンアメリカン競技大会では、街中は深刻な交通渋滞に見舞われ、2013年のFIFAコンフェデレーションズカップや2014年のワールドカップでも、交通渋滞の対策が十分進んでいないことが指摘されていた。

2016/12/05

【特集 1】　史上最大規模の警備体制

オリンピック警備のために動員された要員は、オリンピック史上最大規模の8万5000人に上る。日本と違い、連邦国家であるブラジルの警備体制は複雑だ。警察だけでも、連邦警察、州警察に加え、各州の軍警、さらには国家治安部隊（フォルサ・ナシオナル・ジ・セグランサ）と呼ばれる特殊部隊が存在する。

2016/12/05

LANケーブルを固定しセキュリティロック

サンワサプライ株式会社（本社：岡山県岡山市)は2日、LANケーブルが抜けないように固定し、誤切断を防ぐセキュリティロック「SL-78」を発売したと発表した。LANポートとケーブルがはずれないように固定できるため、LANケーブルの誤切断によるネットワークのトラブルを未然に防ぐことができる。

2016/12/05

震度5強で接続した機器だけ電源を自動遮断

デジタルモバイル機器を企画、開発、販売を行う株式会社デバイスネット（本社：大阪府大阪市）は9日、旭東電気が開発した「感電タップ とめ太郎」を発売すると発表した。

2016/12/05

【特集 1】　リオ五輪成功の舞台裏

アントニオ・カルロス・ジョビン国際空港からリオデジャネイロ市内へと向かう幹線道路沿いにファベーラと呼ばれる貧民街が広がる。リオデジャネイロには数多くのファベーラが存在し、市の人口630万人に対し、ファベーラに住む住民は4分の１を超えるとも言われている。

2016/12/05

column 02カリオカ（リオっ子）はいつも前向き

リオデジャネイロに３年間住んでいるという日本人女性の今田千草さんは、リオの魅力について「人と自然が近い街」と表現する。　「こんなに日常生活とビーチが近い場所は見たことがありません」（今田さん）。　真っ白い砂浜に、コバルトブルーの大西洋。夕暮れ風景に時間が経つのを忘れることも少なくないそうだ。

2016/12/05

2017年グローバルリスク予測

2017年グローバルリスク予測【1/10】グローバリゼーションの更なる進展と世界的な社会的不安の拡大

2016/12/05

特集 1リオ五輪成功の舞台裏

アントニオ・カルロス・ジョビン国際空港からリオデジャネイロ市内へと向かう幹線道路沿いにファベーラと呼ばれる貧民街が広がる。リオデジャネイロには数多くのファベーラが存在し、市の人口630万人に対し、ファベーラに住む住民は4分の１を超えるとも言われている。

2016/12/04

開発ストーリー海外生活で子どもを守るために生まれた「SMS一斉連絡サービス」

熊本地震では、携帯電話のメールアドレスが変わっていたために安否確認メールが届かない事態が多発した。SMS（ショートメッセージサービス）ならば電話番号のみで相手にメッセージが届くことから、SMSを活用した安否確認サービスが注目されている。開発者はNTTドコモの法人ビジネス本部でグローバル支援に携わる池田祐太部長。「海外赴任先で子どもを守るために開発した」という「SMS一斉連絡サービス」を活用した安否確認システムの開発に至るまでを取材した。

2016/12/04