険しい道のりに立つサナエノミクス

G20の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国財務長官ベッセント氏が日本に伝えたメッセージをヒントにして、高市早苗首相の経済政策、サナエノミクスを考えます。筆者は、アベノミクスを評価しつつも、三本目の矢であった成長戦略が上手くいっていない現実をマイナス点とみます。そしてサナエノミクスが、この成長戦略を促すためにこそ、責任ある積極財政や財政複数年度主義を掲げているとします。ただ、一方で、施策が不発状態に陥っている現状も振り返り、「現実のハードルは相当に高い」と指摘しています。

2026/09/29

ICCトップ米国制裁対象の衝撃をひも解く

国際刑事裁判所の赤根智子所長らが米国の制裁対象になりました。ICCとは国際社会の法の支配という崇高な理念を掲げる国際的刑事法廷です。それに対する制裁とは、国際社会に衝撃が走る出来事でした。ただ、非加盟の大国があることもあり、お世辞にも国際社会共通の価値観を元にした司法機関だとは言い難いと、筆者は指摘しています。異を唱える主権国家に対しての法執行であれば、法の域外適用にも等しい力による支配になってしまうと、筆者は主張します。

2026/09/07

惑わされず、歴史を繋げる責任を

皇室典範改正の議論がなされる環境下で、皇統の安定継承に関する歴史的事実と実績や、その考察を論考したコラムを掲載した影響でしょうか、筆者のSNSは凄まじい情報環境に陥っています。その内容は「愛子様を次期天皇に推す意見」「秋篠宮様への攻撃的で事実無根の誹謗中傷」がまとわりつくように集まっています。筆者は、そうした一部の議論に攻撃性を見て取ります。筆者はそうした議論に惑わされずに、改めて、歴史を繋いでいく現代の責任を強調しています。

2026/08/24

既得権益に抗する、高市政権の最大の課題

「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太の方針が７月に閣議決定されました。筆者は、高市早苗政権とって、乗り越えるべき最大の課題であるとみており、この成果が政権としての成否を分ける一里塚になるだろうと指摘しています。昨今の財務省主導の予算編成から、久しぶりに政治主導に取り戻したという実績だと位置づけます。江戸時代などを振り返りながら、新たな予算編成の取り組みに期待を寄せます。

2026/08/05

宇佐八幡宮神託事件に学ぶ伝統の意義

皇室典範の改正など、皇室をめぐる議論が国会などで盛んに行われています。奈良時代、第48代称徳天皇の治世において起きた宇佐八幡宮神託事件と、今現在、似通った事象が起きていると、筆者は指摘します。称徳天皇に重用され、法王の座にあった道鏡が、皇位を奪おうとした出来事。当時、宇佐八幡宮に派遣された和気清麻呂が、持ち帰った真の神託によって、皇位簒奪の防止を成し得たとされます。筆者は、現代版の和気清麻呂に登場してもらい、火中の栗を拾って沈静化させる必要があるだろうとさえ指摘しています。

2026/07/21

米イラン合意の楽観論を支える悲観

米・イランの軍事衝突において、6月中旬に了解覚書（MOU）が結ばれ停戦し、60日間の交渉期限が定められました。その後も小競り合いが続く中で、本当に合意に至るのか疑心暗鬼が渦巻く状況ではあります。米国が譲歩し過ぎたとして、強い批判も上がっています。今回はこのMOUの内容をひも解きながら、日本とイランとの関係、さらには中国との関係などを類推しつつ、行く末などを考察していきます。

2026/07/08

皇位継承議論にみる国家最大のリスク

皇位の安定継承に向けた議論が国会などで盛んに行われています。国家としての存立の危機でありながら、多くの国民の認識が乏しいままであり、プロパガンダも飛び交うことにこそ、日本国家最大のリスクがあると、筆者は説きます。事実認識の乏しさには、戦後の歴史教育の不備があると指摘しつつ、自分達の一番の強みを捨て去ろうとする指向性すらあることも見て取ります。

2026/06/16

辺野古沖事件、文科省批判にみるポジショントーク

辺野古沖転覆事件が発生してはや3カ月が経とうとしています。文科省が、現地調査を行った結果について見解を公表した途端に、メディアは一斉に文科省に対して批判的姿勢を報じ始めました。批判は「教育現場の萎縮を生む」「踏み込み過ぎ」「平和教育を止めてはならない」といった論調が多い。しかし、筆者は、批判は全く筋違いで、論点ずらしも甚だしと指摘。批判の内容は、極めて偏った結論ありきのポジショントークでしないと訴えています。

2026/06/09

デフレ社会の「値切り屋」がもたらすもの

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達。筆者は、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っていることに、何らかの原因があるはずだと推測します。日本文化の言霊といった発想や、長く続いたデフレ社会に、その原因を探ります。デフレ下では、調達部門に求められたのが「値切り屋」の役割。筆者自身の経験をもとに、デフレに浸りきり、本質を見失っていると批判します。

2026/05/21

リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

2026/05/07

辺野古沖転覆事故、校長スピーチ批判を読み解く

辺野古沖転覆事故をめぐって、亡くなった生徒の高校で、校長先生が始業式で行ったスピーチについて、ネット界隈で批判が集中し、先鋭化しています。筆者は、偏った視線で一方的に追求するのは、負の連鎖を生み出し、同じ穴のムジナになりかねないと警鐘を鳴らします。教育現場には、批判に向き合う姿勢や、やましさのない話し合いの場などが必要だとしています。

2026/04/21

リスク視点でみる辺野古沖転覆事故

沖縄・辺野古沖で起きた転覆事故では、未来を嘱望された高校生や船長が犠牲となりました。船舶の運航などに関して、余りにも杜撰で理不尽な実態が明らかになりつつあります。一部のメディアには、核心に触れたがらない様子も見えます。筆者は、事故には複数の異なる問題が混同されているとして、再発防止を含めてリスク視点で丁寧に検証していく必要性を訴えています。

2026/04/13

ホルムズ海峡封鎖は想定外ではない

ホルムズ海峡封鎖の影響で原油価格が高騰していますが、実はこうした事態は過去に何度も繰り返されています。にもかかわらず、近年の日本では原油の中東依存が最大化。するとリスクも大きくなるのは当然で、国も企業もそのことを真剣に考えて手を打ってきたとは思えません。新章では、なぜ日本や日本企業がリスクに向き合えないのかを考えていきます。

2026/03/30

戦後最大のリスクを抱えた政権運営

先の衆院選における自民党の圧勝は、高市人気、高市氏の主張や実績、活動への賛同と期待を反映したものと見てよいでしょう。ここ十数年の政局を見れば民意の方向性は明らかで、ならば今回の自民316議席も民意を汲み取った数と考えるべきですが、実態はどうか。筆者はむしろ、そこに戦後最大のリスクを感じます。今回はその理由を開陳します。

2026/03/16

企業は移民問題を惰性で流せない

今回は、先の衆院選の論点の一つになった移民問題を考えます。日本国政府は移民政策を採っていないといいますが、本当でしょうか。また、労働人口が減少し外国人労働者の受け入れが必要といいますが、本当でしょうか。筆者は日本の移民の数はすでに臨界点を超え、ゆえにいったん立ち止まって調査、議論すべきときだと思っています。その理由を説明します。

2026/02/28

自民圧勝の裏に潜む古き分断の苦悩

先の衆院選は与党自民党の圧勝で終わりました。が、表面に現れた結果がストレートな答えとは限りません。民主主義における民意と選挙という権力闘争の勝敗が完全には一致しないからです。今回はマクロ的な流れをふまえ日本特有の分断構造の行方を考察。なお、本稿執筆時点の１月末と情報のタイムラグがあることをお許しいただきたいと思います。

2026/02/16

国際法の現状と米国の立ち位置

米国のベネズエラ軍事介入が「国際法違反」と批判されています。他国の指導者を他国領内で軍事行動をともなって連行する行為は間違いなく「国際法違反」ですが、今回は国際法の現状と米国の立ち位置の変化を念頭において、日本を取り巻く地政学リスクを筆者視点で考察します。

2026/01/31

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

2026/01/16

もう先送りできない対中デカップリング

留まるところを知らない中国の「戦狼外交」。しかし、その弊害を受けているのは日本のみならず諸外国も、いや、当の中国の善良な国民も同じだという事実はあまり世間に広まりません。メディアの偏向が結果的に親中・反中の分断を深めることを危惧します。そうしたなか、国際ビジネスを行う企業に問われるものは何か。前回に続いて論考します。

2025/12/29

「チャイナリスク」の変化と対峙せよ

チャイナリスクという言葉は1980年代から発信されていました。その後、経済の相互依存による平和の実現という理念のもとで日中関係は進展。しかし、その結果はご案内のとおりで、対中緊張の高まり、安全保障リスクの顕在化、そこへ高市総理国会答弁をめぐる騒動です。現時点でのチャイナリスクの実態と必要な備えについて論考します。

2025/12/16

高市政権発足後の激動が晒したもの

高市政権発足後、息つく暇がないほどの激動が続き、しかもその様子がつぶさに国民に晒されています。国会中継での答弁、マスメディアの論調、ネットのさまざまな情報、国民はそれらをどう受け止めているのか、そして異常ともいえる高支持率は何を意味しているのか。筆者なりに事実を整理し、筆者なりの考えを開陳します。

2025/11/29

高市総理は日本の分断を制することができるか

高市早苗氏が総理に就任し、組閣、外交デビューを経て支持率が上昇、大きな期待を背負っての船出となりました。しかし現実を直視すれば前途多難。古い分断構造の最後の足掻きが予想できます。この古き分断を名実ともに制するか、それとも共倒れになるか、高市政権はその瀬戸際です。引き続き、日本政治の分断構造と今後の行方を考察します。

2025/11/17

古井戸の中で古い分断を映すマスメディア

自民党総裁選から首班指名まで、さまざまな政治騒動がマスメディアに映し出されました。この１年、マスメディアによって米国トランプ氏は酷評され、石破総理大臣は選挙で大敗するも最終的に擁護論が展開され、高市氏は総裁選出後から総攻撃に近い批判を受けているように筆者は感じます。メディアが映す政治の分断構造について考えます。

2025/10/31

末期症状を呈す日本の旧体制の分断

分断構造の根底には、植民地支配の歴史、移民問題、利権化した環境や人権、宗教観の違いによる排他性などがあるといわれます。ただ、よく考えるとこれらは、日本という国家にはほぼ関係ない事象。ならば、日本は欧米の影響下に置かれて振りまわされているだけなのか。この疑問に斬り込んでいくにあたり、今回は自民党総裁選挙を取り上げます。

2025/10/16

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

2025/09/30