ジオエンジニアリングは夢の技術か？

地球温暖化による最悪の影響を避け、現状を打破しようというテクノロジーが研究されています。太陽光を遮り地球を冷ます、温室効果ガスを回収して貯蔵する、いわゆる「ジオエンジニアリング」がそれ。多くの先進国や新興国がこの技術を支持していますが、否定的な声も少なくありません。今回はジオエンジニアリングのリスクを考えます。

第9回　カーボンフットプリント（CFP）プログラムの成立過程と基本構造

現行の「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」は、産業環境管理協会（JEMAI : Japan Environmental Management Association for Industry ）が、国のCFP（ Carbon Footprint of Products） 制度試行事業の成果を引き継ぎ、2012年4月より運営しています。CFPプログラムは、（A） プログラム運営者、（B） 事業者、（C） ステークホルダーが連携して運営しています。第8回に引き続き、CFPプログラムの成立過程と基本構造を中心に解説いたします。

日食現象で太陽光発電が機能しない

日食による、太陽光発電の発電量急減/低下問題は、いつ発生するか予測不能な自然災害等の、マルチハザード対応と異なり、特定の場所に固定すれば、数十年に一度、「予定された日時に必ず発生する」ハザードとリスクである。また、地域的に限定されるような、既存の狭い範囲での自然災害とは異なり「日本全域に影響」する「広域で大規模」な、ハザードとリスクとなる。

事業の継続に影響がある業務に着目して対応計画を

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、本連載では、前号の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

リスク管理のフレームワーク「3ラインモデル」を考える

リスク管理フレームワークである「3ラインモデル」を採用する企業が増えています。各ラインの役割がより柔軟に定義され、協力と統合が強化されている「3ラインモデル」を、従来の3つのディフェンスラインモデルと比較し、導入時のポイントについて解説します。

エマージングリスクと不確実性への対応

今後大きく変化する環境の下で、企業がさらにリスク管理を進化させていくためには、現時点でリスクの概要を十分捕捉できておらず管理対象として消化し切れていない「不確実性」に挑戦していく必要がある。

第250回：欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド

今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。

日常化するケンカ交渉術と対峙する処方箋

一般社会でみなが全体最適を目指して交渉するというのは理想論で、実際は自己の利益優先の部分最適を目指しているケースが多いものです。かといって、その状況を容認しているだけでは負のスパイラルから抜け出すことができません。今回はケンカ交渉術が日常にどう浸透しているのか、それによってリスクがどう増大しているのかを論じます。

針原川土石流災害――7月の気象災害――

鹿児島県針原川で大規模な土石流が発生したのは、1997（平成9）年7月10日未明である。上流右岸側の斜面に発生した山腹崩壊土砂が針原川に流れ込み、土石流となって流下し、下流の砂防ダムを乗り越え、扇状地に点在する住家とみかん畑を襲った。土石流に巻き込まれた出水市針原地区の16世帯48人のうち、21人が死亡、13人が負傷した。今回はこの事例を題材として、土石流について考察する。

第48回 AIセキュリティ秘密箱

AIというもの自体、まだまだ技術面も実務での受け入れ方も曖昧なところも多く、今後とも研究されていくテーマであります。今回はAIリスクに対するセキュリティのアプローチについて、守るための秘密箱、あるいはそのからくりの現在地を確認してみようと思います。

法律と契約

法律相談の場において「法律ではどのようになっていますか」と質問されることがあります。相談事項について法律でどのように定められているのかが重要であることに疑いはありません。しかし、とりわけ契約関係のトラブルに関しては、当事者間の合意がどうなっているのかを確認することがまず重要です。今回は法律と契約の関係をご説明します。

年金改革における被用者保険適用拡大の行方

公的年金制度が抱える課題や問題を解消し、国民がより安心できる制度への変更を目指す年金改革。2020年の変更に続き、2025年にも改正法案が提出される見込みです。7月3日に厚生労働省が公表した「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会議の取りまとめ」をもとに、被用者保険の適用拡大に向けた議論について解説します。

さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

水害で押し寄せてくるのは「きれいな水」ではない

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、先月の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

第２回　ニセ宅配詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第２回は、ニセ宅配詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

環境負荷に関する今日的な問題

世の中が便利になるのはよいことですが、利便性を追求するために生産と消費のサイクルが過熱すると地球環境に負荷を与えることになります。その例は枚挙にいとまがありませんが、今回は今日的な問題として「ファストファッション」「エアコン」「AI」の3例を取り上げ、環境負荷との関係を考えてみたいと思います。

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

交渉に「勝った」ことが日本を追い詰めた

前回、部分最適のケンカ交渉がリスクを増大させると述べました。今回はその具体例を、筆者の解釈もまじえ、歴史的事実をもとに論じます。それは、日露戦争におけるポーツマス条約交渉とその後の日比谷焼き討ち事件、桂・ハリマン協定破棄までの一連の流れ。部分最適の交渉と選択が日本を存亡の危機に向かわせる分岐点になったと考えるからです。

元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか？

BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。

DE&Iの取り組みが炎上？

もし、自社のDE＆I（多様性、公平性、包括性）の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか？ 今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

育児・介護休業法の改正による職場環境整備の必要性

2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、同年5月31日に公布されました。今回の改正では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度の強化など、新たに企業に義務付けられる事項が含まれています。2025年4月1日から段階的に施行されるため、改正の概要を確認し、自社の方針に基づいて、改正法に対応した体制の整備に取り組むことが求められます。

不慣れな土地でもっともらしいセリフ、見破れるか？

日本では高齢者を狙った特殊詐欺の被害が数多く報じられていますが、海外の、一般的に犯罪が少ないとされる国においても、現地事情に詳しくない外国人を狙った各種詐欺が報告されています。社会情勢に応じてさまざまな詐欺が編み出されるなか、海外出張者や駐在員が被害にあわないよう、よくある手口や最新の手口を紹介します。

第8回　カーボンフットプリント（CFP）の概念と動向

カーボンフットプリントは、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」実現の役割を担うなど、主たる目的や役割が多様化しながらも、その成果に期待が高まっています。国内外のCFPの動向を解説いたします。

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会 （The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス 、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。