求める施策「防災」最高３７％＝物価対策は７割、内閣府調査

2026/10/30

気象予報の観点から見た防災のポイント

新幹線基地を水没させた台風――10月の気象災害――

令和の時代が幕を開けた2019年、2つの台風（第15号、第19号）が相次いで命名された。実に42年振りのことである。今回は、「令和元年東日本台風」と命名された2019年10月の台風第19号をとりあげる。

2026/10/26

三井住友銀、防災向け融資拡充＝国内初、国際基準に適合

2026/09/25

気象予報の観点から見た防災のポイント

沖永良部台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な災害を引き起こした気象現象に特別の名称を定めることがある。これまでに、現象名に島の名前が使われた台風が4つあり、そのうちの3つが宮古島（沖縄県）であることは、「幻の第4宮古島台風」（本連載2023年9月掲載）で述べた。今回は、残る1つである沖永良部島（おきのえらぶじま）を襲った、1977年9月の沖永良部台風をとりあげる。

2026/09/23

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

相次ぐ水害、垣間見えたハザードマップの死角

今年の夏は、全国各地で記録的な大雨が続き、河川の氾濫や内水氾濫による被害が多発しました。水害は地震と異なり、数時間から数日前に気象情報などで予測ができるため、事前に準備や避難などが可能です。ただ、いわゆる鉄砲水は予測が非常に難しく注意する必要があります。実際、これらの水害は日本のどこでも、毎年のように発生し、大きな影響を及ぼしている災害です。防災月間である9月は、あらためて水害への備えを考えます。

2026/09/17

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

見落としがちな在宅での防災

日本で大きな地震があると、社内のリスク担当責任者は、自社の防災体制やBCPに不備がないか見直しすることになると思います。ただ、それは建物が耐震化されているか、あるいは防災備蓄が十分にあるかなど、あくまで社員が自社の建物の中にいることが前提となっています。しかし、実際の地震は社員の就業時間内に発生するとは限りません。むしろ時間の長さから言えば、休日や夜間に発生する確率が高いと言えます。自宅で被災した従業員が自分や家族の命を守れず、職場に復帰できなければ、企業の事業継続も困難となるでしょう。そこで、今回は社員の自宅防災を考えます。

2026/08/19

気象予報の観点から見た防災のポイント

大雨が降ると断水が起きる――8月の気象災害――

電気・水道・ガスなどの「ライフライン」は、どれが止まっても困る大切なものだ。水道の機能が失われる断水の影響はきわめて深刻だ。本年7月28日に発生した熊本地震の被災地でも、広範囲に断水が発生し、猛暑と相まって、本稿を執筆中の8月13日現在もなお、被災者たちを苦しめている。

2026/08/16

気象予報の観点から見た防災のポイント

七夕豪雨――7月の気象災害――

1974年7月7日は、参議院議員選挙の投票日であった。夜、テレビで開票速報が放映されている頃、静岡市付近で雨が強まってきた。その降り方は尋常でなく、「大雨」などという言葉で片付くような生易しいものではなかった

2026/07/27

石破氏らが防災立国議連

2026/07/02

気象予報の観点から見た防災のポイント

6月の上陸台風――6月の気象災害――

今年は、6月3日に台風第6号が和歌山県南部に上陸した。これは、気象庁の台風統計が整っている1951年以降では4番目に早い上陸であり、6月の台風上陸は2012（平成24）年の台風第4号以来、14年振りの出来事となった。

2026/06/24

法人帯域を活用した業務特化型無線機と外線対応無線機

防災通信機器の開発・提供を行うテレネットは、法人専用の通信帯域を活用することで、災害や緊急事態の発生時に必要な情報を関係者へ速やかに伝達できる防災用無線機「ハザードトークZR（ゼットアール）」と「ハザードトークTUF-1（タフワン）」を提供する。災害時でも安定した通信を確保できる専用設計で、災害現場と対策本部間の確実な情報伝達を支援するもの。

2026/06/19

気象予報の観点から見た防災のポイント

1963年の梅雨――5月の気象災害――

1963年5月、西日本と東日本は長雨にたたられた。植物の生育期にあたるこの時期の長雨は農作物への影響が大きく、特に収穫期を控えた麦類は全滅に近い被害を受けた。

2026/05/24

危機対応を自動化して支える

防災情報配信サービスを手がけるゲヒルン（東京都千代田区、石森大貴代表取締役）は3月、SaaS型災害危機対応支援システム「CRISIS（クライシス）」の提供を開始した。同社が提供する防災情報アプリ「特務機関NERV防災（以下、ネルフアプリ）」の情報配信技術を基盤とし、企業の事業継続計画（BCP）を支援する機能を追加。法人向けに機能を拡張した。

2026/05/18

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

新・防災気象情報を運用へ、自主避難判断の助けに

気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始めます。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設しました。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるといいます。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴きました。

2026/05/11

国内外主要気象モデルを活用した世界域気象データ

気象データの利活用による社会課題の解決に取り組むハレックスは、気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」と気象データAPIサービス「HalexSmart!」の商用メニューとして、国内外の複数主要機関による気象予測モデルを活用した世界域気象予測データを提供する。

2026/05/01

「防災拠点公園」がオープン＝静岡・伊豆市〔地域〕

2026/04/30

気象予報の観点から見た防災のポイント

羅臼だし――4月の気象災害――

表題から、知床特産の羅臼だし昆布を思い浮かべる向きがあるのかもしれないが、今回のテーマは北海道羅臼地方の局地風、だし風（かぜ）なのである。だし風とは、谷間から平地や海に向かって吹く強風をいう。

2026/04/26

温暖化による渇水、影響評価の具体化へ有識者ら初会合

温暖化が地域の河川といった水資源に及ぼす渇水などの影響評価について議論する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合が17日、東京都内で開かれました。検討会では、影響の全国的、マクロ的な傾向を把握するほか、各地の流域をミクロ的にみて、実際に影響評価していく手法の具体化を目指していきます。

2026/04/17

防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所

国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は４月15日付。これで、全国に535か所（道の駅389、SA・PA146か所）に拡大し、全体の４分の1ほどに達したことになります。

2026/04/16

【参加無料】出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

2026年4月の危機管理塾は4月17日（金）16時から行います。今回はサッポロビールの入澤英雄氏を講師に迎えます。未経験だった防災やBCPを担当されて5年目を迎える入澤氏が、どのように学び、対策強化に取り組んできたのかをお話しいただきます。

2026/03/25

気象予報の観点から見た防災のポイント

彼岸の雪――3月の気象災害――

今年の3月は17日が彼岸の入り、20日（春分の日）が彼岸の中日で、23日が彼岸の明けである。3月の彼岸の頃になると、すっかり日が長くなって、いよいよ春本番を迎える。日本列島の各地で、次々と桜開花のニュースが聞かれる。最近は桜の開花が早くなり、東京での平年日は3月24日だが、彼岸中に咲き出すことも多くなった。春の彼岸はそんな時節だが、東京では、彼岸になっても雪の積もることがある。

2026/03/24

備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

2026/03/09

課題「年追うごとに変わる」＝村井宮城知事インタビュー―東日本大震災１５年

2026/02/26

気象予報の観点から見た防災のポイント

帯広の大雪――2月の気象災害――

北海道の南東部、日高山脈の東側に位置する十勝（とかち）地方は、農業王国として知られる。畑作農業が盛んで、じゃがいも、ビート（甜菜）、豆類、トウモロコシ、小麦などを産するわが国有数の農業地帯である。酪農や畜産業も盛んだ。この地域の食料自給率は1170パーセントに達する。つまり、この地域は、この地域で消費する分の10倍以上もの食料を生産し、他地域に供給している。わが国最大の食糧基地と言っても過言ではない。

2026/02/24