危機管理塾、オルガノが本社ビルの浸水対策を紹介　「無人・停電時対応」の止水対策を採用

リスク対策.comは7月17日、「危機管理塾」を開催した。今回は、水処理プラントの設計・開発を手掛けるオルガノ株式会社が登壇し、本社ビルで進めてきた浸水対策について紹介した。気候変動の影響で豪雨災害のリスクが高まる中、企業が重要設備をいかに守るか、その検討プロセスや具体的な対策を共有した。

2026/07/22

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月21日配信アーカイブ】

【7月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災基本計画改定―企業のすべきことは？／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/07/21

スマホ時代の情報流出投稿を防げる行動基準の提示を

社内での自撮りや職場風景の画像や映像の公開が、大きなトラブルに発展しています。背景に映り込んだ情報が読み取られ、意図しない情報流出が発生しています。今回は、スマホ時代の情報流出を取り上げます。

2026/07/20

第21回　海外危機管理（6）

今回はイラクから日本に移送されるまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

2026/07/16

第1回：エコシステムのデジタルリスクは異次元問題

近年、ハッキングや内部不正といった従来型のサイバーリスクを超え、企業の存在基盤そのものを揺るがしかねない問題が目立ちます。クラウド、AI、SNS、サプライチェーンなどがシームレスにつながる中で、デジタルリスクは企業の境界を越えて伝播し、責任の所在も見えにくくなっています。本連載では、考察を深めるために、「デジタルリスク懇話会」という舞台装置を使って、企業経営に携わる３人の人物が登場し、対話形式によって議論を進めていきます。

2026/07/16

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月14日配信アーカイブ】

【7月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災庁設置が民間企業へ与える影響／企業の酷暑対策最前線／毎熊典子の労務リスク対策

2026/07/14

構造的不確実性と学習する組織の強化

地球環境においては、気候変動や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。グローバリゼーションによる経済発展の恩恵が等しく分配されていないことから国家間や各国内の格差につながり、さまざまな社会問題を引き起こしている。

2026/07/14

AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知

昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング（メール監査）だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO（東京都港区）は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT（キビット）」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。

2026/07/13

第24回　行政措置がウォール街のAIコンプライアンスに及ぼす影響

人工知能（AI）は、アルゴリズム取引やポートフォリオ最適化から、顧客オンボーディング＊）、コンプライアンス監視、投資アドバイス生成に至るまで、金融サービスを根本から変革しつつある。証券会社や投資顧問会社は、事業のほぼすべての機能にAIと機械学習ツールを導入している。

2026/07/13

困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘（参天製薬）

製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬（大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長）は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。

2026/07/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月7日配信アーカイブ】

【7月7日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／BCP策定率過去最高／最低限知っておきたい国難級地震・津波の知識／リスクに効く心理学

2026/07/07

「情シス任せ」「コンサル任せ」では終わる

社会機能の維持に欠かせない業種でサイバーインシデントが相次いでいます。事業停止の影響は一企業のビジネスの域を超えサプライチェーン全体に波及。いまやセキュリティは経営の重要課題です。企業を取り巻くサイバーリスクと求められる対策について、日立ソリューションズの扇健一氏と辻󠄀敦司氏に聞きました。

2026/07/03

第20回　海外危機管理（5）

今回も前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」の事例紹介をしながら海外危機管理を見ていきます。

2026/07/02

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月30日配信アーカイブ】

【6月30日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害用トイレの備蓄状況／四半期ニュース振り返り（AARテンプレートで検証）

2026/06/30

システムの課題とあるべき姿への変革

環境・社会問題は複雑な社会システムの中で発生する。一般に複雑なシステムは2つに分類される。1つは、システムが歯車（Cogu）でつながった構造（コグ・ワールド）であるタイプである。

2026/06/30

AIを使い続けるために——壁の正体と越え方

第3回は、AIを「どう使うか」「何がうまくいったか」から一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げました。

2026/06/29

第23回　製品安全報告を迅速化すること

2026年3月16日、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、シマノ株式会社およびシマノ・ノースアメリカ・ホールディングス社が「消費者に衝突事故の危険性をもたらす欠陥のある自転車用クランクセットを直ちに報告しなかった」として、1150万ドル（約17億円）の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。

2026/06/26

2026年の攻撃トレンドは？　BCPにどう影響する？

AIを使った詐欺、二重脅迫型ランサムウェア、クラウド依存リスクなど、最新の脅威がBCPに与える影響を解説します。従来のBCPでは対応できない理由を明らかにし、これからのBCPに必要な考え方を整理します。

2026/06/25

6月の上陸台風――6月の気象災害――

今年は、6月3日に台風第6号が和歌山県南部に上陸した。これは、気象庁の台風統計が整っている1951年以降では4番目に早い上陸であり、6月の台風上陸は2012（平成24）年の台風第4号以来、14年振りの出来事となった。

2026/06/24

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サイバー攻撃が起きた直後に、誰が何を判断すべきかが事業の命運を分けます。CSFの「Respond」とBCPの災害対策本部の連携を軸に、初動対応で必ず起きる混乱と、その防ぎ方を解説します。

2026/06/23

W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上

世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。

2026/06/23

小学校の音楽室から出火 × 正解を待てば煙が回る × あなたの会社は、確証がなくても動けますか

東京・北区の小学校で6月19日、大規模な火災が発生しました。20日付けの時事通信の記事によると、音楽室では当時、5年生24人が授業中で、40代の女性教諭が臭いに気付いて準備室の扉を開けたところ煙を確認。火災報知器が作動し、駆け付けた男性教諭が初期消火をしたが消せなかったということです。

2026/06/23

海抜ゼロメートルエリアでの浸水害対策（地下水密化）～稼働させる実証なくして安心無し！～　オルガノ

7月の危機管理塾は7月17日(金)16時から行います。オルガノ株式会社の勇崎 義紀氏と斎藤 俊一氏より、本社ビルの浸水対策についてお話いただきます。

2026/06/18

職場の熱中症対策はどこまで必要？対策漏れで法的責任も

労働安全衛生規則の改正で2025年から全事業者に義務づけられた熱中症対策。事業者には「重篤化防止の学習・周知」「報告体制の構築」「緊急連絡先の周知」までが義務づけられていますが、そこまで実施できているでしょうか。重篤化防止措置の対策をせず事故が発生すれば、事業者は法的責任を問われることになります。

2026/06/17

不確実性の構造変化、適応力強化

われわれを取り巻く社会環境が大きく変化している。地球環境においては、気候変動や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。進行する地球環境の劣化により次世代がこれまで通りの形で自然資本の恩恵を享受しえない危険性が指摘されている。企業にとっても自然資本を活用した事業活動が続けられなくなる恐れがある。

2026/06/15