企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援

企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ（東京都千代田区）は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。

2026/06/12

AI活用とセキュリティを両立させる次世代のリスクマネジメント

社内でのAI利用は、もはや常識となりました。これまでの手間を各所で大幅にはぶき、様々な場面で効率化に貢献しています。しかし、セキュリティは確保できているでしょうか？　今回はAI利用を発端とする、サイバーセキュリティ問題を取り上げます。

2026/06/11

ニデック不正会計信頼をさらに失墜させた記者会見

「名経営者」として市場の賞賛を浴びてきた永守重信氏率いるニデック（旧日本電産）において、長年にわたる組織的な会計不正が明らかになりました。2026年4月17日に公表された第三者調査委員会の最終報告書によると、不正は2011年から始まり、2025年4〜6月期までの累計で純利益へのマイナス影響額は1607億円にのぼります。本稿では、報告書の内容を紐解きながら、リスク管理担当者が組織防衛のために汲み取るべき教訓をまとめます。

2026/06/11

第22回　「ソーシャルメディア依存症」で訴訟が多発

3月下旬、カリフォルニア州の陪審は、Meta社とYouTube社に対し、フェイスブックとインスタグラムというソーシャルメディアプラットフォームの中毒性を誘発するとされるデザインをめぐり、数百万ドルの損害賠償を命じる判決を下した。

2026/06/10

麻痺しがちなリスク感覚に立ち向かう術

ランダムな時間に通知が届き、ユーザーは2分以内に「今、目の前にある景色（アウトカメラ）」と「自分の姿（インカメラ）」を同時に撮影して投稿するSNS「BeReal」。2026年4月には、西日本シティ銀行の支店内で撮影され、SNS「BeReal」に投稿された画像がXで話題となり、騒動へと発展しました。NHKの調べでは、4月以降、5月12日までに40件もの情報流出が話題となったようです。企業や社会は、これらソーシャルメディアがもたらす脅威に、具体的にどう立ち向かうべきなのでしょうか、考えます。

2026/06/08

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

第3回は一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げます。

2026/06/04

第19回　海外危機管理（4）

前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」在クウェート日本大使館へ日本人駐在員家族が避難するまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

2026/05/27

AIを「賢く」する前に、考えるべきサイバーセキュリティ管理

AIの経験が浅い企業でも無理なく理解・導入できるよう、NIST AI RMF（AI Risk Management Framework）、Cyber AI Profile、CIS Controls v8.1を用いた三層構造によるAI/DXサイバーセキュリティ管理の考え方を解説します。

2026/05/26

失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化　ミツバ

どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。

2026/05/26

リスク構造の変化への対応

これまで企業は、財務要素に関わるリスク管理を強化し、全社的リスク管理体系(Enterprise Risk Management: ERM)を構築してきた。現在の企業は、サステナブル経営を推進し、社会課題のビジネス化への検討も視野に入れ、新たなビジネス機会を探索している。

2026/05/26

危機管理カンファレンス連動企画／訓練体験会「YKK APのサイバー攻撃訓練から学ぶ」

6月の危機管理塾は6月26日(金)16時から行います。YKK APでCyberSecurity室の室長を務める羽場 満氏をむかえ、同社のサイバー攻撃訓練を体験いただきます。

2026/05/25

第21回　従業員の不正行為を検知・防止するには？

企業スキャンダルは様々な理由で発生する。世間を騒がせるような事例の多くは、取締役会や経営陣の不正行為が原因となっている。しかし、中には個人的な利益のために規則を無視したり、破ったりした個人や少数の従業員グループが原因となっている場合もある。

2026/05/24

1963年の梅雨――5月の気象災害――

1963年5月、西日本と東日本は長雨にたたられた。植物の生育期にあたるこの時期の長雨は農作物への影響が大きく、特に収穫期を控えた麦類は全滅に近い被害を受けた。

2026/05/24

委託先が攻撃されたら、あなたのBCPは何を守れる？

サプライチェーン攻撃や委託先経由の情報漏えいは、いま最も現実的な脅威です。契約、監査、連絡体制がBCPと結び付いていない場合に起きる混乱を事例で確認し、取引先を含めた“事業継続”の設計がなぜ必要なのかを学びます。

2026/05/21

第17回　海外危機管理（２）

今回第17回以降では、1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻対応で日本人駐在員（以降T氏）と家族が、ゲステージとしてイラクに連行され、9月2日にイラクを脱出・帰国し、その後1991年8月2日に勃発した湾岸戦争空爆開始までを、数回に分けて、時系列で整理します。

2026/05/21

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

AIを使った詐欺、二重脅迫型ランサムウェア、クラウド依存リスクなど、最新の脅威がBCPに与える影響を解説します。従来のBCPでは対応できない理由を明らかにし、これからのBCPに必要な考え方を整理します。

2026/05/20

顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求

JTBグローバルアシスタンス（東京都千代田区）は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌（こんとん）とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。

2026/05/19

最強のサイバー攻撃検知システム日本企業に推奨する、AI活用の仕組みとは

近年のサイバー攻撃は、過去のPC単体を狙った不特定多数への自動拡散型（ばらまき型）ではなく、人手操作型ランサムウェア（Human-Operated Ransomware ）による被害が目立っています。代表的なサイバー攻撃の検知ツールの特徴を踏まえ、日本企業に特化したAIを活用の推奨モデルを提唱します。

2026/05/18

第62回（最終回）：エコシステムに棲む海獣セイレーン

1995年に米国で誕生して以来、企業のサイバーセキュリティを牽引してきたCISO（最高情報セキュリティ責任者）というロールモデルが、転機を迎えています。AIによって加速されている「エコシステム型ビジネス」への移行が、背景にあります。筆者は、ギリシア神話などをヒントにしながら、リスクが個社の内部だけでなく、ビジネスを構成する「関係性」の中へと広がっている状態を示しながら、その課題を考察していきます。

2026/05/18

不確実性を所与とする経営への転換

企業経営の目的は、将来の不確実性のなかからビジネス機会を開拓し、不確実性に合理的に対処することによって継続活動を確保し企業価値を創造し続けることにある。

2026/05/17

追跡調査中のハンタウイルス感染症原因ウイルスにはどんな特徴が？

世界保健機関（WHO）が5月4日に大西洋を航行中のクルーズ船で乗客3人が死亡し、ハンタウイルスの感染が疑われると発表した。その後、日本人1人を含む乗員と乗客はスペイン領テネリフェ島で下船。各国で追跡調査が行われている。ハンタウイルスは、いったいどんなウイルスなのか。ハンタウイルスに詳しい北海道大学大学院の苅和宏明特任教授に聞いた。

2026/05/14

クルーズ船の集団感染疑い×6年後の問い×あなたの会社の予兆対応は何時間で動けますか

「クルーズ船で集団感染の疑い。3人が死亡しています。厚生労働省は国内で拡大する可能性は低いとしています」 このニュースを聞いて、2020年2月のダイヤモンド・プリンセス号を思い浮かべた方も、いらっしゃるのではないでしょうか。横浜港に停泊する大型客船。連日報道される感染者数。当時、多くの企業の危機管理担当者が、テレビの前で何かを感じ取っていたはずです。

2026/05/11

GW明けに新人が出社せず、体調不良で休暇取得業務時間外の対応にルールを

会社と「つながらない権利」についての議論が活発になっています。厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は2025年に報告書を公表し、労働からの解放の一環として、ガイドライン策定などの積極的な方策の検討が必要と提言し、国会でも導入が議論されました。今回は「つながらない権利」を取り上げます。

2026/05/08

第20回　組織の分断が最大のセキュリティ脅威

リスクサービスの世界市場は、2026年には5000億ドル規模に達すると予測されている。業界はかつてないほど多くの資金を防御に投じ、膨大なデータを保有し、高度なツールを導入してきた。しかし、世界中の経営陣の間では、企業の防御体制はむしろ弱体化しているという認識が広まっている。

2026/05/07

長期化する要衝の混乱下における調達および事業継続のための緊急対策

2026年のホルムズ海峡危機の最初の59日間は、従来のパターンには当てはまらない混乱を露呈した。この海運のボトルネックは、単に開通または閉鎖されたわけではなく、技術的には通過が可能であるものの、24時間以内に突然の規則変更が生じうるという「第三の状態」で落ち着いている。この不安定さは、保険市場や事業計画の前提を揺るがしている。

2026/05/06