新着一覧
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企業文化を生かしたBCPのあり方を模索
27万人の従業員を抱える巨大企業パナソニック。同社で2011年よりBCPの実務を担っている青江多恵子氏は、2019年8月にBCM(事業継続管理)教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。青江氏に受講の背景や目的を聞いた。
2020/02/01
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フジタ、「建機追従型有線給電ドローン 」開発
大和ハウスグループのフジタ(東京都渋谷区)はこのほど、給電装置から電力の供給を受けながら空撮が可能な「建機追従型有線給電ドローン 」を開発した。建設機械の外部に設置した小型のヘリパッドから離発着し、建設機械との相対位置を維持しながら自動で追従飛行するもの。
2020/01/31
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「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」提供開始
リコー(東京都大田区)は2月3日、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage(リコーデジタルサイネージ)」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」を発売する。
2020/01/31
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NTT-AT、「セキュリティ可視化ソリューション」
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT、神奈川県川崎市)はこのほど、ネットワーク通信の状況を把握し、セキュリティリスクを可視化する「セキュリティ可視化ソリューション」の提供を開始した。
2020/01/30
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海外渡航者のための危機管理サービス 日本旅行
日本旅行(東京都中央区)の海外グループ企業であるNTA Travel Singapore Pte Ltd.はこのほど、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービス「TASKAL」を提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD.(タスカル リソーセス)」 をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービス提供を開始した。
2020/01/30
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保険でマルウェア感染時の即時対応をサポート 日立ソリューションズ
日立ソリューションズ(東京都品川区)は2月3日、AI(人工知能)技術を活用した次世代マルウェア対策クラウドサービス「CylancePROTECT」において、万が一のマルウェア感染時に即時対応をサポートするサービス「インシデントレスポンス付きCylancePROTECT」の提供を開始する。
2020/01/30
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経産省、新型肺炎に関する「経営相談窓口」開設
経済産業省は1月29日、新型コロナウイルスの流行によって影響を受けるか、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、経営上の相談を受け付ける「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置すると発表した。
2020/01/29
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新型肺炎対策セミナー ~感染爆発への備え~
拡大する新型肺炎に対して企業はどう備えればいいのでしょうか。基本的な感染予防、感染者が出た際の組織としての対応、そして感染疑い者の出勤停止や安全配慮義務など法的側面から新型肺炎への対策を考えます。
2020/01/29
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エルテス、統合型リスク管理プラットフォームの提供を開始
ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供するエルテス(東京都千代田区)はこのほど、情報漏えいや内部不正、ハラスメントなど、組織内部に潜むリスクを検知するサービス「Internal Risk Intelligence」のプラットフォームによるサービス提供を開始した。
2020/01/29
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損保ジャパン日本興亜「アドフラウド保険」を共同開発
損害保険ジャパン日本興亜(東京都新宿区)はこのほど、広告費用を不正にだまし取る「広告詐欺」(アドフラウド)に対応する「アドフラウド保険」を、アドベリフィケーションカンパニーのMomentum(東京都港区)と共同で開発した。2月から提供を開始する。
2020/01/27
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Office 365障害時のビジネスメール停止を防ぐサービス開始
法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ(東京都港区)は1月23日、米マイクロソフト社の提供するクラウドメールサービス『Office 365』と連携した、緊急時にすぐ利用できるバックアップWEBメールサービス『EMERGENCY MAIL for Office 365』の販売を開始した。
2020/01/24
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AOSデータ「ファイナル丸ごとバックアップ」最新版が発売
データ管理製品及びサービスを開発・販売するAOSデータ(東京都港区)は、トラブルに備えて、大切なデータを丸ごと保護するバックアップソフトの新製品「ファイナル丸ごとバックアップ(V14)」の提供を開始する。
2020/01/24
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水難事故の救助迅速化へ、IoT活用した通信システムの有効性を確認
ハムステッド(東京都品川区)、ホシデン(大阪府八尾市)、京セラコミュニケーションシステム(KCCS、京都市伏見区)の3社はこのほど、総務省近畿総合通信局(大阪市中央区)が主催する「滋賀県琵琶湖地域における電波有効利用検討会」において、レジャー用船舶とその乗船者を見守るためのIoTネットワーク「Sigfox」を活用した通信システムを構築・提供し、実証実験を通じて有効性を確認した。
2020/01/24