新着一覧
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【寄稿】日本の感染は拡大するか?
連日、感染例・死亡例が報告されている新型コロナウイルス「COVID-19」。報道が過熱する一方で、特徴的なパターンが見えてきており、現時点(2020年2月19日)での感染状況を踏まえて、COVID-19の感染防止戦略をお伝えします。
2020/02/19
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シンガポール企業庁、COVID-19対策BCPガイドラインを発表
シンガポール企業庁(Enterprise Singapore)はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する企業向けBCPガイドラインの第2版を発表した。1月に公開した第1版を最新の情報に基づいて更新したもの。COVID-19の概要に加え、事業継続のために企業が行うべきことを人事面、事業プロセス・機能面、サプライヤー・顧客管理面、コミュニケーション面、感染症警戒レベル(DORSCON)への対応などにまとめ、詳しく紹介している。本編に続く付録(Annex)では、BCマネジャーの役割も分かりやすく明記している。
2020/02/17
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通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』
昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校(474校)にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。
2020/02/13
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局面は水際対策から次のフェーズへ移行しつつある
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。2月10日時点で中国国内の感染者は4万人超、死亡者は900人を超え、2003年のSARSを上まわった。WHO(世界保健機関)は緊急事態を宣言し、日本政府も水際対策に躍起。乗客に感染者がみつかった大型クルーズ船は現在なお停泊中だ。いま何が起きているのか、これからどうなるのか。東京医科大学病院渡航者医療センター部長で東京医科大学教授の濱田篤郎氏に聞いた。※インタビュー本文は2月6日取材時点の情報にもとづいています。
2020/02/12
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安全な土地選びをサポートするマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」
地盤ネットは2月7日、土地と地盤に関するリスクをレポートにまとめたマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」の提供を開始すると発表した。不動産業者・一般向けに企画し、住まい選びに必要な10種類の情報を盛り込んだもの。
2020/02/11
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目標は「被災したのが大丸有でよかった」と思える街
東京・千代田区の中心業務地区の防災性能を高めようと、産・官・学の有志が2月5日、大手町の三菱地所会議室で「大丸有防災テックサロン」を開催した。東京大学加藤孝明研究室と大丸有まちづくり協議会が呼びかけたもの。国土交通省や東京大学のほか情報通信や不動産開発、都市計画、警備などの産業分野から約30人が参加した。
2020/02/10
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いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス
緊急情報速報サービスを手がけるSpectee(スペクティ、東京都千代田区)は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee(スペクティ)」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。
2020/02/10
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イグアス、低コストのリユース鉛蓄電池ユニット『MOTTA』提供開始
イグアス(神奈川県川崎市)は2月6日、災害時の通信手段対策となるリユース鉛蓄電ユニット『MOTTA MOBILE POWER UNIT(MPU)』の提供を開始する。
2020/02/06
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メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始
メディアキャスト(東京都品川区)は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ(データ放送)やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。
2020/02/05
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ウェザーニューズ、高精度な「過去気象データ」提供開始
ウェザーニューズ(千葉市美浜区)は2月4日、業務分析やマーケティング分析に活用できる「過去気象データ」の提供を開始した。同社が保有する全国約1万3000カ所の気象観測網や全国のユーザーから寄せられる天気・体感情報を、1キロメートルメッシュ/1時間毎に再解析したもの。
2020/02/04
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第88回:クラウドサービスを活用する企業のセキュリティ戦略はどうあるべきか
ITセキュリティに関する様々なソリューションを提供しているRadware社(https://www.radware.com/)は、2020年1月に同社として9回目となる「Global Application & Network Security report」を公開した。本報告書は世界各国から収集されたアンケート調査の結果をもとにまとめられた、ITセキュリティに関する実態調査であり、回答者561人のうち45%が北米、28%がアジア太平洋地域(APAC)、16%が欧州・中東・アフリカ(EMEA)、そして11%が中南米からの回答となっている。
2020/02/04