災害法の要求となった福祉サービス

災害関連の法制度に福祉の役割が明確に位置づけられました。災害時の福祉サービス提供に重要なのが事業者の事業継続です。福祉事業者はBCPが義務化されていますから、事業を中断させない、また早期に復旧させる計画を定めているはず。しかし、定期点検はしているでしょうか。事業者がBCPを自己点検するためのチェックリストの一部を紹介します。

師走の特異な低気圧――12月の気象災害――

2004（平成16）年12月5日の早朝、東海地方や関東地方の沿岸部は南寄りの暴風に見舞われ、建物に多くの被害が発生したほか、交通機関などにも影響が生じた。この暴風をもたらしたのは、本州上を進んだ低気圧であった。

（AI特別編）動き続く現場で火が出たら × 119番通報 × 指揮命令系統

今回、10回目を記念して、連載で紹介している訓練を、生成AIを使って実際に皆さんにお試しいただく特別版をご用意しました。 皆さんには、先日の記事を読んでいただいた上で、お手元の生成AIでぜひお試しいただければと思います。

動き続く現場で火が出たら × 119番通報 × 指揮命令系統

避難訓練はできる。でも、現場が「動いている」状態では本当に指示できますか？　もし、フル稼働しているラインの中央で煙が上がったら、あなたは最初に何を指示しますか？　最初の3分の判断が「けが人ゼロ」と「重大災害」を分けます。今回は、日頃の避難訓練では見えない「初動のリアル」を体験する訓練です

晩秋の集中豪雨――11月の気象災害――

北海道新幹線に乗って本州側から津軽海峡をくぐり抜け、北海道に入ると、最初に停車する駅が木古内（きこない）である（この駅を通過する列車もある）。その木古内町を、2021（令和3）年11月2日、集中豪雨が襲った

新型インフルエンザ×職場集団感染×72時間の生命と事業の判断

COVID-19の経験では通用しない。致死率20%、潜伏期間1-3日の新型インフルエンザでは、24時間の判断の遅れが致命的です。今回は「現在流行中の季節性インフルエンザが、実は新型だったら」という想定で訓練します。

地政学リスク×重要部品停止×連鎖する生産停止

イメージ（Adobe Stock）オランダの1社が安全保障上の懸念で事業停止となったことで、日本の自動車メーカーが北米で減産に追い込まれる事態が発生しました。「うちは自動車業界じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。

大正6年の高潮災害――10月の気象災害――

東京の気象資料を見ていて、気になるデータがある。海面気圧の最低記録が、1917（大正6）年10月1日に記録されているのである。100年以上も破られていないこの記録を生んだ気象じょう乱は、関東地方を襲った台風であった。

サプライチェーン攻撃×物流基盤停止×連鎖する事業停止

1社がサイバー攻撃にあったことで、競合他社を含めた業界全体が物流の停止に追い込まれるような事態が発生しました。「うちは物流会社じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。あなたの会社の商品は、どうやって顧客に届いていますか？　

BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。

ランサムウェア攻撃×基幹システム停止×72時間の事業継続判断

今回は現代企業が直面する新たな脅威「ランサムウェア攻撃」を題材に、デジタル依存社会における事業継続の判断基準を考えます。

ポプラ並木を倒した台風――9月の気象災害――

北海道大学構内のポプラ並木といえば、札幌市の観光名所の1つだが、2004（平成16）年9月の台風第18号に伴う暴風によって、全体の半数ほどの木が倒されてしまった。

超巨大台風×内陸部直撃×72時間の命を守る判断

数日前から進路が分かっているにもかかわらず、なぜか被害が繰り返される台風。今回は威力を増した「超巨大台風」を題材に、空振りを恐れず命を守る判断基準を考えます。もし1959年の伊勢湾台風級の超巨大台風が現代の海水温で勢力を保ったまま日本を直撃したら。数日前から分かっていても、多くの命と事業が危険にさらされることが懸念されます。

防災月間の教育・訓練は脱マンネリを意識

9月1日は「防災の日」、そして9月は「防災月間」です。このタイミングでBCPの見直しを行ったり、防災訓練・教育を行ったりする企業も多いでしょう。訓練・教育を定期的に実施することは重要ですが、マンネリ化には注意が必要。今年の「防災月間」は、脱マンネリを意識して取り組みましょう。

従業員への脅威情報 × 判断基準づくり × 組織防衛

『つけられている気がする』―従業員からこの相談を受けた時、あなたには判断基準がありますか。数日後には待ち伏せ、個人情報の把握、そして不審者の出現に至る――。これは都内や地方都市でも実際に起きている現実です。

8.20広島土砂災害――8月の気象災害――

8月の広島といえば、原爆のことが真っ先に連想されるのだが、2014（平成26）年8月20日の豪雨災害を思い出す人も多いのではないか。特に、地元の人はそうだろう。この豪雨では、広島市北部で土石流が同時多発的に発生し、77人の命が奪われた。今回は、この豪雨を振りかえり、悲惨な状況を呈するに至った要因を考察する。

記録的短時間大雨情報×交通麻痺×重要業務

イメージ（Adobe Stock）もし業務時間中に、1時間で100ミリの雨が降り、道路が川となり電車が止まったらどうなるでしょうか。数百人の従業員の安全を確保しつつ、重要業務を続ける判断が迫られる―これは決して“想定外”ではなく、現実に起こりうる状況です。

あなたの職場は大規模災害を乗り超えられますか？

筆者は前職のNTTグループで「建築×災害対応×人材育成」という、ちょっと変わったキャリアを歩んできました。これまで培った知見を新たなかたちで社会展開したいという思いで2025年春に前職を退職して起業、現在に至ります。本コラムでは「教育」の観点から、現在の企業の災害対策の課題を分析、解決に向けたヒントと成功事例をご紹介します。

南海トラフ臨時情報発表時の行動は大丈夫か？

先月、カムチャツカ半島地震にともなう津波警報で、沿岸に拠点を持つ企業は情報の収集や伝達、防災行動の呼びかけに追われました。より大きな津波が想定される南海トラフ地震への備えは大丈夫でしょか？ 国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や臨時情報発表時の対応ガイドラインも見直されています。あらためて南海トラフ地震を考えます。

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

「尊厳」を根幹に据えた４つの防災政策

5月28日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ５月９日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただいた。前回、前々回に続いてその内容を紹介。今回は国難災害を乗り越える４つの政策と財源の提案を説明する。

遠地地震×津波警報×事業復旧判断

旬のニュースをもとに「明日にも起こりうる」リアルなシナリオをつくり皆様にタイムリーにお届けします。7月30日に発生したカムチャツカ半島付近M8.8の巨大地震と津波警報発令を受け、緊急企画として津波対応の訓練シナリオを考えました。

猛暑×停電×就業時間が重なったとき

旬のニュースをもとに「明日にも起こりうる」リアルなシナリオをつくり皆様にタイムリーにお届けします。今回は猛暑における停電リスクを取り上げます。もし皆さんの会社が就業時間中に長時間停電に見舞われたら、どのような対応を取られるでしょうか。

7月に上陸した台風――7月の気象災害――

7月は台風シーズンの始まりで、台風による災害も発生するが、本格派の台風が上陸することはあまり多くない。本稿では、2002年7月に上陸した台風に関して、筆者が体験した危機管理業務について述べる

降灰の影響と避難を認識しておく

国は2020年、富士山で1707年の宝永噴火と同規模の噴火が起きた場合、東京の新宿あたりでも風向き次第で降灰が3センチ以上となる予測を公開、国民生活に大きな影響があることが明らかになっています。地震や水害に比べると富士山の噴火は危機感を共有しにくいイメージがあるようですが、今回は富士山噴火を考えます。