契約の解除とは

契約の解除という言葉は、一般的によく知られ使用されています。しかしながら、法律相談を受けていると「業務委託契約を解除すると伝えたのに仕事を辞めさせてくれない」などと伺うことがあり、もしかすると契約の解除について誤解があるのかなと感じることがあります。今回は契約の解除とは何かについて説明します。

代表取締役等住所非表示措置とは

融資や新規契約などの際に取得する「登記事項証明書」には、代表取締役の自宅住所が記載されています。昨今、住所が「晒される」リスクから、起業のちゅうちょやストーカー被害等の誘発につながりかねないという懸念が指摘され、昨年、商業登記規則等の一部改正により代表取締役等住所非表示措置が施行されました。この措置について説明します。

業務委託契約とは

業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。

上司と部下のデートはもうできない!?

CEOの不倫・恋愛スキャンダルはときに世間の耳目を集めます。「不倫がバレて」はよく聞くところですが、最近の米国では社内恋愛を報告していなかったとして退任に追い込まれる事例も。いわゆる「普通の恋愛」を含め、職場内外での親密な関係を制限する動きが広まっているためです。今回は、CEOの私生活が企業のリスクとなる問題をまとめます。

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

AIと著作権【後編】

前回は「AIと著作権に関する考え方について」をご紹介するかたちで、AI生成物の生成・利用段階における著作権侵害についてご説明しました。今回も、同じく「考え方」をご紹介するかたちで、生成AIの開発・学習段階における著作権侵害について著作権法30条の4との関係を中心にご説明します。

「理念ギャップ」を招く最大の問題構造

経営のポリシーと現場の活動にギャップが生じる要因について、前回は現場の問題を語りましたが、今回はそれより上位の管理職層や幹部層の問題を語ります。実はこの上位層に巣くう問題こそが最大の問題といっても過言ではありません。要は、本連載でたびたび指摘してきた事なかれ主義です。この考え方が企業にもたらすリスクについて論考します。

ワンセンテンス化が経営理念の浸透を妨げる

多くの企業が経営の上位理念としてサステナブルやコンプライアンスなどのメッセージを発信しています。しかしこれからは、メッセージと実際の活動の矛盾がリスクになる時代。上位理念を社員に腹落ちさせて行き渡らせる必要がありますが、長い文章よりもワンセンテンスを歓迎する風潮が物事の深い理解を妨げています。問題解決の道を考えます。

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

事なかれ主義はもはやリスクになる

ネットを中心に起きている「情報環境の民主化」は、事を荒立てないことをよしとするこれまでの価値観を覆し、企業のレピュテーション対応に再考を迫っています。うわべだけを取り繕う対応は今後、いわゆる物言わぬ多数派、サイレントマジョリティから見抜かれ、批判の的になるでしょう。情報環境をめぐるリスク構造の変化を考察します。

AIと著作権【前編】

AIと著作権を巡る問題が社会の関心を集めています。従来は法的紛争の過程で裁判例が積み上げられ、一般論としての「判例」が生み出されますが、これを待っていたらAIの急速な発展に耐えられません。そこでまとめられたのが「AIと著作権に関する考え方について」です。このガイドラインを踏まえ、今回はAI生成物の「著作物」該当性を説明します。

容認すべき失言を糾弾する社会構造の問題点

政治家や著名人の失言が繰り返しメディアに取り上げられますが、一つ一つ丹念に見てみると、大別して２種の失言があるとわかります。うち、ポジティブな失言は総じて世間から糾弾され、一方のネガティブな失言は擁護されることが多いのはないでしょうか。このような傾向が生じる社会の構造と、その構造が抱える問題点を考えます。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【実務編】

先月、フリーランス新法に違反した事案において、公正取引委員会から発注事業者３社にそれぞれ勧告が発せられました。事業者の実名が明らかにされた上で、違反事実の概要、勧告の概要が公表されています。これらの事案やその勧告の概要を知ることは、今後の実務の参考になるといえますので、今回取り上げてみたいと思います。

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要

セキュリティ・クリアランスを法制化した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、いわゆるSC法が本年5月16日から施行されています。少し近寄り難い印象のある法律ですが、「重要経済安保情報」を取り扱う事業者にとっては、事業活動への影響が大きいものであるといえます。その概要を取り上げてご説明します。

第57回：AIを相棒に事業変革

古今東西、人智を超える不思議と人間の限界を超えるツールに焦がれる人の絶えたことはありません。今、ふと気が付くとそれが身のまわりに溢れています。そう、AIです。しかし、使いこなせている企業はごくわずか。AIはすっかり新しいテクノロジーですから、まずは高い位置からの理解を試みてみましょう。ふさわしい語り手を紹介します。

正の関心度が嘘のリスクを減らす

嘘の看破を妨げる原因に無関心や感情論があります。うち無関心に関しては、養老孟司氏がベストセラー『バカの壁』で、人はどんなに情報を与えても関心度係数「a」が低ければ反応しないという真理を解いてみせました。実はこの係数をマイナスに拡張すると、感情論で嘘の拡散や真実の否定が起きることも説明できます。今回は関心度について考えます。

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要

昨年来の兵庫県政、兵庫県知事をめぐる一連の騒動は、公益通報に対する取扱いが不適法、不適切ではないかとされるところに端を発し、なかなか収束の気配をみせません。そうしたなか、６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、11日に公布されました。改正の主なポイントについてご説明します。

第三者委員会とは

「第三者委員会」という用語をひんぱんに見聞きするようになりました。報道内容などから何となくその立場や役割を理解されていても、正確なところは心許ない方も多いのではないでしょうか。今回は日本弁護士連合会が策定・公表している「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」をご説明するかたちで、第三者委員会とは何かを考えます。

行き過ぎた危険行動を誘発する情報環境

米・ケネディ元大統領暗殺の政府文書が、機密指定の解除により公開されました。一方国内では安倍元首相暗殺の公判がいまだ始まりません。「安倍なら何を言っても許される」という情報環境が凶行さえ許される空気を醸成したと考えますが、同じ空気が立花NHK党党首の襲撃、斎藤兵庫県知事のバッシングにもありそうです。情報環境の危機を考えます。

「赤いきつね」CM炎上は何をあらわにしたのか？

今年2月、東洋水産の「赤いきつね」のアニメCMが女性を性的に描いているとして炎上。さまざまな論点が入り乱れて騒動になりました。その一つが「非実在型炎上」の議論です。それほどのことでもないのに少数の批判的投稿だけに焦点を当てて騒ぐことで、実際、東洋水産は炎上に反応しませんでした。今回は「非実在型炎上」と企業の対応を考えます。

新入社員に寄り添う態勢はできている？

この季節になると、新入社員を迎える職場も多いでしょう。新入社員はやる気とともに不安も抱えて入社しています。事務的な手続きから研修にいたるまで、受け入れにあたってやるべきことはできているでしょうか。今回は、新入社員に対して伝えたいこと、そして新入社員を迎える職場に伝えたいことを考えます。

フジテレビ事件の企業CM打ち切り判断「ビジネスと人権」から考える

フジテレビ取締役相談役の日枝久氏がついに退任した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役も6月の定時株主総会で退任する予定だ。果たしてこれで企業CMは戻ってくるか。第三者委員会報告書の内容と再発防止策およびガバナンス改革案の実効性次第なところもあるが、ここでは今回の「フジテレビ事件」における企業CM打ち切り判断について、「ビジネスと人権」の観点から振り返える。

新たな価値観とパワーのベクトルを見極められるか!?

世界中で価値観の衝突が起き、時代が激変しています。しかし、そのパワーのベクトルをメディアは必ずしも正しく伝えているとは限りません。既得権益構造はどこでも存在し、それは常に変革への抵抗勢力となり得ます。企業もまた、時代を動かすパワーの一つ。自らの方向性をどう見出していくのか、今回は二つの事象を問いかけたいと思います。

偽情報の防止には政府の介入やむなしか？

ファクトチェックのために政府が介入し一定の情報統制を行うことは必要という論と、どんな理由であれ政府が情報介入・検閲を行うべきではないという論が真っ向対立しています。後者の代表は米トランプ大統領で、たびたびメディアから批判されているのは周知のとおり。しかし、それほど突拍子もない論でしょうか。今回は双方の論について考えます。

公式SNSは複数で確認、トラブル時のマニュアルも

最近は多くの企業がマーケティングの一環で公式SNSを導入しています。また、社員個人が自分のアカウントで情報を発信しているケースもあるでしょう。企業のリスク担当者は、もしそうしたSNSが炎上したらと想像すると、心穏やかではいられないのではないでしょうか。今回はSNS活用のトラブル回避について考えます。