採用の内定とは

多くの企業が10月１日に、内定式を開催しました。理由は、政府が2025年３月21日に発出した就職・採用活動に関する要請などが関係しています。その中で、正式な内定のいわば解禁日が10月1日とされているためです。内定式後であっても、入社までの間、内定者が業務に従事するわけではありません。それでは、内定後の企業と内定者との間の法的関係、つまるところ採用内定の法的性質はどのようなものなのでしょうか。今回は、民間企業における採用内定の法的性質とその取消しについて取り上げます。　　

パブリシティ権の概要

著名な声優の方が、生成ＡＩにより自身の声が模倣された動画がＳＮＳ上で無断公開されたことをめぐって、パブリシティ権を侵害するなどと主張した訴訟の判決が９月末に、広く報道され、話題になりました。ＳＮＳ運営会社に対し、パブリシティ権などに基づいて当該動画の削除を求めていた訴訟で、東京地方裁判所で判決が言い渡されました。この判決を踏まえて、パブリシティ権の定義やその侵害について解説します。

カスハラ、サイバー攻撃…節目のルール変更を迎え撃つ

10月は下半期のスターとなる節目の時期。社会情勢の変化などによって、法律や社内ルールが新しく設けられたり、改められたりする時期でもあります。誰もが安心して働ける職場づくりに向けて、カスタマーハラスメント対策を企業に義務化した改正法が施行されたほか、企業へのサイバー攻撃が驚くほどに相次いでいます。従業員一人ひとりが知らないルールをなくし、新たなルールを理解したうえで、適切に行動することが欠かせなくなっています。今回は、法令と社内ルールについて考えます。

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【後編】

女性活躍の更なる推進を図ることなどを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この法改正のポイントを解説する３回シリーズの最終回となる「後編」です。今回は、近年の労働力不足対策という政策的背景などで、ますます重視されている労働における女性活躍について取り上げます。とりわけ、男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務などについて解説します。

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【中編】

近年、社会問題化してきたハラスメント対策の義務化などを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この法改正のポイントを解説する３回シリーズの「中編」として、今回は、事業主の義務化された求職活動等におけるセクシュアルハラスメント対策を取り上げます。会社の規模を問わず、全ての事業主に課せられるため、対応は必須。企業が実施するインターンシップなどでも注意が必要となります。

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【前編】

近年、社会問題化してきたカスタマーハラスメントの対策の義務化などを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この度の改正は、事業主に対して、労働者の就業環境が阻害される事態に対応して、必要な措置を取るよう義務づけるなどしており、重要なものになっていると言えます。【前編】として今回は、その主なポイントについて説明します。

個人情報の漏えい時の対応【後編】

前編では、個人情報保護法26条に基づく報告・通知について取り上げて説明しました。個人情報（個人データ）が漏えい等した場合において、個人情報取扱事業者に求められる対応は報告・通知にとどまりません。前回からの続きとして後編では、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （通則編）」で求められている必要な措置について取り上げて説明します。報告・通知に先立って対応すべき事項として、「漏えい等事案が発生した場合に講ずべき措置」と明示されているものです。

個人情報の漏えい時の対応【前編】

QRコード決済の利用など、いまや日常生活のあらゆる場面で、アカウントの作成・取得が求められます。その際には、氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報など、個人情報を含む情報の入力・登録が不可欠です。しかし、企業において、不正アクセスなどにより個人情報が漏えいしたというニュースは後を絶ちません。個人情報が漏えいした場合に、企業には、様々な対応をとることが義務づけられている場合があります。今回は、企業として対応が求められる報告・通知（個人情報保護法26条）について、取り上げます。

肖像権と撮影・公表

Ｘ（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。

ハラスメントに至る夏場の罠

気がつけば今年も半分が過ぎ、一年の後半戦がスタートしました。ただ、この季節は、暑さのせいでよく眠れなかったり、夏バテで業務に集中できなかったりすることが起こります。あらゆる意味で、気持ちが緩みがちな季節でもありますので、気の緩みを正し気持ちを引き締める観点から、今回は夏季のコンプライアンス強化を考えます。

麻痺しがちなリスク感覚に立ち向かう術

ランダムな時間に通知が届き、ユーザーは2分以内に「今、目の前にある景色（アウトカメラ）」と「自分の姿（インカメラ）」を同時に撮影して投稿するSNS「BeReal」。2026年4月には、西日本シティ銀行の支店内で撮影され、SNS「BeReal」に投稿された画像がXで話題となり、騒動へと発展しました。NHKの調べでは、4月以降、5月12日までに40件もの情報流出が話題となったようです。企業や社会は、これらソーシャルメディアがもたらす脅威に、具体的にどう立ち向かうべきなのでしょうか、考えます。

採用選考プロセスにおける調査

人手不足といわれる現代社会において、人材獲得に頭を悩ませている企業・採用担当者の方は多いのではないでしょうか。ただ、誰でも採用してよいというものでもありません。企業としては、採用選考において慎重に応募者の適正や人柄などを見極める必要が出てきます。今回は、採用選考のプロセスにおいて企業が応募者の情報を得る際の制約や行政によるガイドラインなどについて、説明します。

意識することから始まる熱中症対策

厚生労働省は、7月1日から7日までを「全国安全週間」とし、6月1日から30日までを、その準備期間として位置づけています。期間中に各職場では巡視やスローガンの掲示など、さまざまな取り組みが実施されます。厚生労働省の統計によれば、近年の労働災害は、特に高齢者を中心に転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加している状況にあります。企業は法律で義務付けされている熱中症対策にも注意が必要な時期です。全国安全週間に向けて、職場の安全衛生を考えます。

長期休暇明けの「弱点」とは

新年度を迎えてバタバタしているうちに、あっという間にくるのが5月。ゴールデンウィークという長期期間を迎えますが、実は、この時期こそが、企業の情報セキュリティに弱点が生まれます。監視体制が手薄になったり、社員の注意力が低下したりするのが理由です。攻撃する側は、そこを狙ってきます。企業は休暇明けの時期に、どんなことに留意すべかを、考えます。

新入社員が「聞きやすい」職場ですか？

新年度を迎える4月は、組織改編や人事異動があり、さらに新入社員が加わるなどして、組織全体が新しいスタートを切る節目となります。そのため、従業員一人ひとりにとっても、自分自身の働き方や職場環境を見直す機会となります。新入社員を迎える職場で大切にすべきことは何かなど、働きやすい職場にするために留意をすることを考えます。

危機管理広報に「もやもや」は禁物

不祥事が起きた際、対応の良し悪しで、その影響が大きく異なります。今回は、小学館のいわゆる「マンガワン」問題を振り返りながら、望ましい危機管理広報を考えます。声明文を公表しても、事態をまるめようとする表現や、責任の所在が不透明なままの内容では、受け手に「もやもや」を生じさせます。過去の余計なことを想起させない初動の対応が求められます。

保証意思宣明公正証書とは

民法のうち債権関係の改正法（改正債権法）が施行されたのが2020年4月1日。企業の契約実務に影響を与えた改正から6年近く経ち、担当者の皆様はすっかり慣れたと思います。が、慣れてしまうとうっかりミスも発生しがち。今回は改正債権法に改めて留意いただく意味で、保証契約の特則として設けられている保証意思宣明公正証書を取り上げます。

企業は従業員不祥事による炎上に丸腰!?

企業のブランド価値を毀損するネット炎上。なかでも根深く、深刻なダメージを与え続けているのが「バイトテロ」、すなわち従業員の不祥事です。飲食・小売業だけでなくさまざまな業種で起きていますが、６割の企業が「対策なし」の状態。今回は「バイトテロ」対策に関する調査結果から、企業が従業員と信用を守るために必要なことを考えます。

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

中小受託取引適正化法の概要【後編】

令和８年を迎え、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、いわゆる「取適法」が施行されました。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。前編で①と②を取り上げましたので、後編では③禁止事項の追加④面的執行の強化を説明します。

中小受託取引適正化法の概要【前編】

下請代金支払遅延等防止法（「下請法」）が改正され、来年１月１日から施行されます。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。また、名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「取適法」）に刷新されます。取適法の概要を２回に分けて説明します。

セキュリティの基本を忠実に守る

サイバーリスクについては連載第一回でも取り上げましたが、企業のセキュリティ対策にもかかわらず、サイバー攻撃を受けて機密情報が漏れてしまうなどの事例が続いています。最近でも著名企業がランサムウェアの標的となり、対策の難しさをあらためて認識させられました。今月は再びサイバーリスクについて考えます。

人気アパレルブランドのカスハラ注意喚起が炎上!?

顧客の威圧的な行動や言動から従業員を守る。企業としてごく真っ当な姿勢ですが、カスハラに法的対応をとるとしたメッセージが「逆ギレ」と受け取られ、炎上するケースが発生しています。これはある意味、ソーシャルメディアではしばしば起きる「被害者ポジション競争」で企業側が負けたということ。それはどのような構造なのかを考えます。

契約の解除とは

契約の解除という言葉は、一般的によく知られ使用されています。しかしながら、法律相談を受けていると「業務委託契約を解除すると伝えたのに仕事を辞めさせてくれない」などと伺うことがあり、もしかすると契約の解除について誤解があるのかなと感じることがあります。今回は契約の解除とは何かについて説明します。

代表取締役等住所非表示措置とは

融資や新規契約などの際に取得する「登記事項証明書」には、代表取締役の自宅住所が記載されています。昨今、住所が「晒される」リスクから、起業のちゅうちょやストーカー被害等の誘発につながりかねないという懸念が指摘され、昨年、商業登記規則等の一部改正により代表取締役等住所非表示措置が施行されました。この措置について説明します。